中国、言論統制を広範に強化「文革以来の弾圧」の声

以下は、日経の記事
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中国、言論統制を広範に強化「文革以来の弾圧」の声 2011 / 1 / 16 23 : 00 【 北京=尾崎実」

中国のメディアを監督する共産党中央宣伝部(中宣部)は政治・経済・社会問題の報道を厳しく制限する指示を国内メディアに通知した。報道制限の対象は暴動発生や政治改革から住宅問題までと幅広い。中宣部は日常的に国内報道を管理しているが、複数の報道分野に及ぶ言論規制を同時に実施するのは異例。中国メディア関係者が明らかにした。中国指導部は党創立 90 年などの節目を迎える今年、世論誘導の強化を通じ社会安定の維持を図りたい考え。しかし、国内メディア関係者は「国民生活のすべてを党が掌握した文化大革命以来の言論弾圧だ」と反発を強めている。複数の中国メディア関係者によると、中宣部は今月 5 日、全 10 条からなる報道規制を文書で通知した。冒頭で 2つの記念日に向け、良好な世論環境を構築」するようメディアに要求。収入分配や株式・不動産市場、就職・社会保障など国民の関心事について、疑念や矛盾を解消するよう指示した。「記念日」とは、 7 月の党創立 90 年と 10 月の辛亥革命 100 年を指すとみられる。具体的には、農民らの反発が根強い土地の強制収用について、暴力的な立ち退き要求や、収用の過程で起きた住民の自殺・自傷、暴動などの報道を禁止。頻発する抗議デモなどは「矛先が党委員会や政府に向かうのを防ぐことを求めた。
まん延する官僚腐敗の問題は、政治体制改革の必要性まで踏み込む論評を禁じ、政府と対立する立場での報道を「絶対許さない」とした。不動産価格の高騰に伴う住宅難については「不動産市場に関する世論をうまく導く」よう要求。不動産価格を巡る独自調査などを禁止した。中国紙記者は「報道規制が強まった 2008 年の北京五輪や 09 年の建国 60 周年の際にも、これほど広範囲の指示はなかった 」と批判。「なりふり構わぬ世論誘導は、自らの統治能力に対する指導の危機感の表れだ」と指摘している。

中国共産党が通知した言論統制のポイント
災害・事故など
・発生地と異なる地域のメディアは取材などをしてはならない
・重大な災害や事故は中央メディアによる現場中継も認めない
・死者 10 人以下の事案は地元メディアのみが報道
土地収用問題
・法律や規定に従った正常な収用に疑問を差し挟んではならない
・暴力的な撤去や立ち退きの過程で起きた自殺、自傷、集団抗議行動は報道しない
抗議デモなど
・中央と発生地以外のメディアは報道しない
・問題の矛先や焦点が党委員会や政府に向かうことを防ぐ
腐敗問題
・政治体制改革の内容に関する討論や問題提起してはならない
・政府と対立する立場に立つことは絶対に許さない
・メディアの観点から民衆の意見を誘導することに許さない
住宅問題
・不動産市場に対する世論をうまく導くこと
・不動産価格の独自調査や価格に対する市民の意識調査をしてはならない
・極端に不動産価格が変動した事例を取り上げ騒ぎ立ててはならない
その他
・全国的な(重大)ニュースや人物、事件などの選定をしてはならない
・旧正月の帰省ラッシュに関し、切符の入手が困難 といった問題を宣伝してはならない
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中華人民共和国も、あまり先が長くないのだろうか?

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