日本、ベトナム原発受注内定

以下は、今日の日経新聞の記事
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ベトナム原発、日本が独占交渉権 両首脳合意へ、1兆円規模の受注内定
2010/10/30付
日本経済新聞 

 【ハノイ=岩本陽一】東南アジア初となるベトナムの原子力発電所建設プロジェクトで、日本勢が事業規模約1兆円の第2期工事の独占的な優先交渉権を得る見通しとなった。29日、複数の関係者が明らかにした。既に日本勢は越側に発注要件を満たす意向を伝達。ハノイで31日開く日越首脳会談で合意すれば事実上の受注内定となる。

 日本勢は今月22日に発足した官民合同出資の国際原子力開発が中核で東芝や三菱重工業、日立製作所などが出資。日本の官民一体の取り組みとしては初の成果で、日本企業が新興国で原発を受注するのも今回が初めて。
 越原発は今年初めに第1期工事をロシアが受注し、日本は政府の本格関与が遅れたが、巻き返しを果たすことになる。高成長で電力不足が深刻化する新興国を中心に、将来は100兆円規模の市場に育つといわれるアジア原発市場への輸出に弾みが付く可能性もある。
 原発の建設予定地はベトナム南部ニントアン省で、発電能力100万キロワット級の中型炉を2基整備する。2021年の運転開始を目指す。炉型など詳細は明らかでない。
 発注条件としてベトナムは(1)実証された先端技術の導入(2)燃料の長期安定供給(3)廃棄物処理などを提示。日越は今月、原子力協定を実質合意して環境を整えた。
 ベトナムではズン首相が既に最高意思決定機関、共産党政治局に発注方針を説明したもよう。31日はズン首相が菅直人首相との会談でプロジェクトへの協力を正式要請する見通しだ。空港や港湾など他のインフラ整備への資金支援を発注条件に加える可能性もある。
 ベトナムは来年1月、5年に1度の共産党大会で指導部の陣容が大幅に変わる。原発事業の関係者の間で「年内に発注先を決める可能性は少ない」との見方もある。

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