進む高齢化ドミノ 日本発、アジアに迫る憂うつ

以下は、日本経済新聞の記事
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2012/10/27

 日本から米欧、アジアへと広がる少子高齢化。憂うつな「ドミノ現象」のインパクトを抜きにして、世界経済の行方は語れなくなってきた。

 「人口構成の変化は資産価格に大きな影響を与える」。8月21日、日銀の西村清彦副総裁がシドニーで講演し、かねての持論を披露した。
 1人の高齢者や子供を、何人の勤労世代で支えるかを示す「生産人口比率」。勤労世代が増えると上昇し、少子高齢化に伴って低下するこの指標と、不動産価格の趨勢が一致するという。
 日本は1991~93年、米国は2005~08年に生産人口比率のピークを迎えた。スペインやアイルランドは05年ごろに天井を打った。いずれの時期も不動産バブルの頂点にほぼ重なる。
 勤労世代が多い国・地域は住宅購入の需要も強く、地価などに上昇圧力がかかりやすい。そこに過信が芽生え、過大な投融資を誘発したことが、バブル膨張の一因になった可能性がある。
 少子高齢化は逆に地価などの下落圧力をもたらす。この局面でバブルが崩壊すると、経済全体の活力がそがれるなかでの厳しい債務調整を迫られる。日米欧は同じワナにはまり込んだのではないかと西村氏はみる。
 貯蓄を取り崩す高齢者の増加と株価との関係を懸念する向きもある。米サンフランシスコ連銀は「46~64年に米国で生まれたベビーブーマーの引退が、株式市場の逆風になりかねない」とのリポートをまとめた。
 自動車や家電の需要も、勤労世代が多いほど増えやすい。米エコノミストのハリー・デント氏らが「スペンディング・ウエーブ(支出の波)」と呼んだ現象である。
 少子高齢化はこうしたモノの消費を抑え、医療や介護、旅行といったサービスの消費を促す方向に働く。製造業からサービス業へのシフトが生産性の低下をもたらす「ボーモル効果」が生じやすくなるといわれる。
 働き手の減少も深刻だ。シニア市場の拡大というプラスはあっても、人口要因がボーナスからオーナス(重荷)に転じるマイナスの方が大きいといわざるを得ない。
 世界の成長センターであるアジアも、少子高齢化の影響から逃れられない。中国の生産人口比率は14年、韓国やタイなどは15年ごろにピークに達する見通しだ。
 米ハーバード大のデビッド・ブルーム教授らは「東アジアの奇跡と呼ばれた経済発展の多くは、人口要因で説明できる」と指摘した。それほどの追い風が止まり、地価や株価の下落圧力、そして成長鈍化の圧力にさらされる衝撃は大きい。
 「中間層の厚みが増す30年ごろまでは大丈夫だろうが、繁栄の持続を楽観することはできない」。日本総合研究所の大泉啓一郎上席主任研究員もこんな警鐘を鳴らす。
 手をこまぬいてはいられない。生産性の向上や労働力の確保などを通じ、少子高齢化の痛みを和らげる努力が要る。日本はその最前線にいなければならないはずだ。
(編集委員 小竹洋之)
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日本だけではなく、世界中、老人だらけになるみたいとですね。老後は年金生活なんていうことは、無理になるのでしょうか?

2 Responses to “進む高齢化ドミノ 日本発、アジアに迫る憂うつ”

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