EV充電 日・欧米急接近…規格統一前向き

以下は、読売新聞の記事
2012年6月11日
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電気自動車(EV)の急速充電方式の国際標準化を巡り、日本独自の規格「チャデモ方式」陣営と、対抗する欧米メーカーの「コンボ方式」陣営が、将来の規格統一に向けて動き始めた。

背景には、巨大市場である中国へのEV普及に向けた日本と欧米双方の思惑がある。

5月30日、これまで対立の構図にあった二つの陣営が、都内で“急接近”した。

「チャデモとコンボの対立は全く考えていない。標準化を一緒に検討していかなければならない」。同日午前、チャデモの主力企業である日産自動車の渡部英朗・執行役員は記者団にこう語り、欧米陣営に秋波を送った。

数時間後、呼応するかのように、コンボの代表格である独フォルクスワーゲン(VW)のルドルフ・クレープス執行役員は「双方が歩み寄る必要があ る」と、報道各社のインタビューで語った。具体的には「今後2~3年で互換性を確保し、5年程度で世界的に規格を統一するのが理想」と話す。

VWは2013年以降、主力の小型車「ゴルフ」などのEVを世界で発売する計画だ。充電方式はコンボだが、日本に限ってはチャデモに仕様を変えて輸出するという。充電方式の違いが、既に車の仕様に影響を及ぼしている。

現在のEVが1回の充電で走れる距離は最大200キロ・メートル程度。EV普及には、「ガソリンスタンドのように急速充電器を数多く設置する必要 がある」(関係者)。だが、充電器の設置を検討する海外の企業からは、「欧米方式が国際標準になれば、日本方式への投資は無駄になる」との懸念が出てい る。規格争いが長引き、充電器の設置が進まなければEVの販売に悪影響が出るとの危機感は、両陣営に共通している。

「独自」表明の中国けん制

一方、世界最大の自動車市場となった中国は、独自の充電方式の採用を表明している。

中国は石油消費を抑えるためEVを始めとする次世代エコカーの普及を急いでおり、2020年までに累計で500万台(プラグインハイブリッド車を 含む)を普及させる目標を掲げる。現在の日本の新車販売台数が年間400万台規模に縮小する中、中国のEV需要をどれだけ取り込めるかが自動車業界の勢力 図を左右する。

このまま中国が独自規格を進めれば、自動車メーカーは中国規格に合ったEVを作らなければならないだけでなく、中国市場で出遅れる恐れもある。し かし、日本と欧米が将来の規格統一で手を組めば、中国をけん制できる。欧米側はすでに「中国政府高官に対し、独自規格を作らず、統一規格を採用するよう働 きかけている」(VWのクレープス執行役員)という。

日本陣営も、中国に対し「互換性を持たせられないか、何度も話し合っている」(チャデモ協議会)。だが、「(中国側は)独自規格にこだわり、意見 はすれ違っている」(同)のが実情だ。今後、日本と欧米がどれだけ歩調を合わせ、中国側が統一規格に足並みをそろえざるを得ない状況を作れるかが焦点とな りそうだ。(小林泰明、中島幸平)
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電気自動車の国際標準は日本がとったが、充電方式に関しては、そうはゆきそうにない。 戦いの構図は、日本-フランス 対 アメリカ‐ドイツだが、中国がこれにかんで来ている。

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