サムスンの好業績と法人税

最近、日本の企業の悪い決算がマスコミで報じられている。また、サムスンの好決算も報じられている。サムスンの業績が良いのは、ウオン安だからだけではない。以下の理由がある。

・労働組合がない。—あの大企業(韓国のGDPの約15パーセント)で労働組合がないのである。適正な賃金を労働者に払っているのだろうか。

・特許料をちゃんと払っていない。—代表例は、アップルとの特許紛争である。

・税金をあまり払っていない。韓国の法人税は20数パーセントであるが、サムスンは特別で10パーセントの法人税しか払っていない。

日本の法人税は、約40パーセントで、世界最高である。以下のHPを参照。

http://ecodb.net/ranking/corporation_tax.html

サムスンの法人税率10パーセントは異常である。もっと税金を払って韓国民に利益を「還元」すべきだと思うが、税金を払わずにあげた利益は、外国人(サムスンの株主の約半分は外国人)に流れて行くのである。

日本の約40パーセントの法人税も高すぎる。消費税を上げるべきだと思うのだが。

ところで、上の議論は、サムスンが好決算である、ということを前提にしているが、それに疑問を呈する人もいる。 赤字を子会社に押し付けている、とか、負債が韓国の国家予算並みだとか。

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