Archive for 1月, 2013

帝人、車向け炭素繊維を量産 米でGMに供給

日曜日, 1月 20th, 2013

以下は、日経の記事
————————————
2012/12/2 2:01

 帝人は鉄より軽くて強度の高い炭素繊維を世界で初めて自動車向けに量産する。米国に約300億円を投資し、2015年までに生産能力を4割拡大する。米ゼネラル・モーターズ(GM)が量販車種に採用する計画で、帝人はGMへの主力取引企業として契約を結ぶ。車体を軽くできる炭素繊維の採用は日欧勢も検討中だが、本格的に導入するのはGMが初めて。車の主要素材の座を巡り、鉄鋼、化学大手の競争に拍車をかけそうだ。

 炭素繊維は鉄と比べて強度が10倍、重さも大幅に軽い。米ボーイングの新型旅客機「787」の機体に東レ製の炭素繊維が採用され注目されたが、中長期的には自動車産業が最大の需要家になると予測されていた。
 GMと帝人は昨年提携し、量産技術の確立を目指していた。今回、GMが炭素繊維を使用するのは15年以降に発売する一般向けの主力車種。強度が必要な骨組みの「構造材」といわれる部分の一部を鉄と置き換える。車の見栄えに影響する車の外側部分についても採用を検討していくという。
 帝人は今月、松山市の工場で炭素繊維と樹脂を組み合わせた構造材を量産する試験装置を動かす。GMはこの部品で実車試験を始める。帝人は炭素繊維を自動車部品に1分以内で成形できる技術を確立、従来に比べ生産速度を10分の1程度に短縮したとしている。
 生産能力はテネシー州にある工場を増強するか米国内の別の場所に新工場を建設し引き上げる。同社は日独にも炭素繊維工場を持ち、生産能力は現在、年間1万3900トン(世界シェアは2割)。東レ(同1万8千トン)に次ぐ2位だ。
 炭素繊維の量販車への搭載はGMが初。日本の自動車大手も研究を進めているが、本格採用はGMより遅れそうだ。GMはハイブリッド車技術などで日本に先行されてきた歴史があり、炭素繊維導入では先を行き、軽量化による燃費向上を進める戦略とみられる。
 炭素繊維は帝人が新しい生産技術を確立したため、鉄の数十倍だったコストが2倍弱まで縮まるもよう。今後、生産量や搭載車種が増えていけば車両価格を大幅に引き上げずに搭載できる可能性がありそうだ。
 自動車向けでは東レが独ダイムラーとの取引を狙って欧州での生産体制を強化している。三菱レイヨンを含め日本の3社は合計で6割の世界シェアを握るが、各社の積極的な増産や技術力の高さで今後シェアが一段と高まる可能性がある。
 炭素繊維の世界需要は20年までに年14万トンと11年実績と比べて4倍近くに拡大する見通し。自動車部品のほか、米国で生産が拡大する新型ガス「シェールガス」を輸送する容器の材料など新たな用途も広がっている。
—————————————-
新日鉄とかは、炭素繊維にどう対抗するのでしょうか。 あとトヨタとかは、炭素繊維車の開発は、どうしているのでしょうか。

インド、4万人規模の「山地作戦部隊」創設へ 中国からの攻撃に備え

金曜日, 1月 18th, 2013

以下は、YAHOOで見つけた記事
————————————————–
XINHUA.JP 1月15日(火)13時14分配信
【中華網】 13日付インド・メディアの報道によれば、インド軍は中国との国境地帯に独立した歩兵部隊と戦車部隊を2編隊ずつ置いていることに加え、実効支配線での戦力を増強するため「山地作戦部隊」を創設する計画だ。人民網が伝えた。

報道によると、インドは同国の第12次五カ年計画(2012~2017年)と第13次五カ年計画初期に8100億ルピーを拠出し、「山地作戦部隊」を新設する方針を固めた。

インドの消息筋によると、中国の攻撃を受けた際、この新部隊(兵士約4万人)は、チベット地区におけるインド初の反撃戦力となる。

インドは現在、Aghi-5とAghi-4のミサイル開発を急ぎ、また同国東北部にSu-30MKI戦闘機やスパイ機、ヘリコプター、ミサイルを配備している。消息筋によると、これらの行動の目標は戦略抑止を示すことで、中国が「ハプニング」を起こすことを防ぐことにある。

インドの陸軍や海軍、空軍の司令官で構成される幕僚長委員会は、山地作戦部隊創設を許可した。今後、インド内閣安全委員会の承認を仰ぐ。新部隊は西ベンガルに本部を置く予定だ。消息筋によると、山地作戦部隊には山地急速反応部隊が2隊置かれる。

(編集翻訳 伊藤亜美)
———————————-
周辺諸国を「侵略」しようとしている中国が、国連の安保理の常任理事国なのである。

猛暑のシドニー45・8度 74年ぶり最高更新

金曜日, 1月 18th, 2013

以下は、サンケイで見つけた記事
——————————–
2013.1.18 19:45

 猛暑が続く南半球オーストラリアの気象庁によると、最大都市シドニーで18日午後、市中心部の気温が45・8度まで上昇し、これまでの最高記録だった1939年の45・3度を74年ぶりに更新した。
 同国では今夏、大半の地域が熱波による猛暑に見舞われ、これまで少なくとも100カ所以上で山火事が発生している。
 地元警察は18日、南東部メルボルン郊外で焼け焦げた車から男性の遺体が見つかったと発表した。AP通信によると、今夏の山火事による死者が確認されたのは初めて。(共同)
————————————-
シドニーは45度にもなるんですね。東京で35度くらいで騒いでいてはいけないのでしょうか。

教員が射撃訓練、米で「学校の武装化」進む 小学校乱射1カ月

金曜日, 1月 18th, 2013

以下は、サンケイで見つけた記事
————————————-
2013.1.13
 米東部コネティカット州ニュータウンで児童ら26人が殺害された乱射事件から14日で1カ月。「銃氾濫社会」の現実に対処するため、武装警備員の配置や教員の射撃訓練実施など、全米各地で「学校の武装化」が進んでいる。
 米紙ワシントン・ポストによると、ニュータウンでの乱射事件直後、ペンシルベニア州西部バトラー郡の教育委員会は小学校など全14校に銃で武装した元警官を配置することを決定。このほか、約10州で同様の学校警備計画が持ち上がっている。
 またテキサス、ユタ、フロリダなどの各州で、銃所有の権利を推進する団体などが無料で教員向けの銃の講習会を開催したところ、応募者が殺到。オハイオ州の小さな自治体では、学校の清掃員を銃で武装させることを決め、射撃訓練を近く受けさせるという。(共同)
————————————–
アメリカの銃の事件が起こると、昔読んだ「ものぐさ精神分析」(岸田秀)を思い出す。銃の問題には、アメリカ原住民の土地を銃で奪いとったという歴史的背景がある。

<中華ボイス>北京大気汚染、各国メディアが酷評=「2000万人が息苦しい首都」「空港の喫煙区」―中国ネットユーザー

金曜日, 1月 18th, 2013

以下は、recordchinaの記事
—————————————
配信日時:2013年1月18日

中国のネットユーザーは今月15日、「米紙は北京市を、空港の喫煙区だと揶揄し、ドイツメディアは北京が世界で最も汚れている都市の1つだと論評した」と北京市の大気汚染に関する各国の報道を紹介した。写真は15日、濃霧に包まれる北京市。
2013年1月、中国では北京市を中心としてこの数日間、深刻な空気汚染が発生している。今月13日、北京市では有害物質を含む濃霧によって、大気汚染指数が世界保健機関(WHO)の指導基準の35倍を記録した。国内外メディアは重篤な環境汚染を大々的に伝えた。 北京市では大気汚染により呼吸器系の患者が急増し、空気清浄器やマスクが品切れになるなど多方面に影響を与えている。

中国のネットユーザーは今月15日、「米紙は北京市を、空港の喫煙区だと揶揄(やゆ)し、ドイツメディアは北京が世界で最も汚れている都市の1つだと評価した。また英誌は、空気品質指数が100で不健康、400以上で危険だが、北京市は755だと報道した。さらにオーストラリア紙は、2000万人が首都北京で息苦しさを感じていると伝え、ロシア紙は北京市が世界空気ランキングの順位を下げ続けていると報道した」と各国の報道を紹介した。(翻訳・編集/内山)
————————————–
中国の大気汚染のひどさは、長年指摘されてきたことですが、、、。
なお、空気品質指数は、以下のHPを見て下さい。
http://www.aqicn.info/?map&lang=jp

わが国を「汚れた生産工場」にしたのは欧米諸国だ=中国

金曜日, 1月 11th, 2013

以下は、サーチナで見つけた記事
———————————-

2013/01/10(木)

  中国科学院国家健康研究チームはこのほど、「わが国が毎年、海外資金から『搾取』される財産は、国内総生産(GDP)の60%近くに相当する」と発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
**********
  中国科学院国家健康研究チームが8日に発表した「国家健康報告(第1号)」によると、国際資本は「利潤最大化」の法則にのっとり、世界の資源の割当が最適化され、それぞれの国家がそれぞれの役割を持つこととになる。米国に代表される「パラサイト型の消費」を行う国、中国に代表される「労働と生産」を行う国、サウジアラビアに代表される「資源供給」を行う国に分類される。
  世界において、「労働と生産」を行う国と分類された中国では今、富裕層に搾取される貧しい時代を切り抜け、目覚しい発展の道を進みながらも、先進国から流れ込んだ投資や技術、経済援助や合弁企業などによって、再び新しい形の「搾取」が繰り返されている。
  その結果、多大な資源や財産が中国から流失した。中国という国は「健康を代償に」、ここまでの道を歩んできた。そして、今の中国は「出血多量」で、「土台を支える栄養も不足」し、「成長の原動力はバランスを崩し」、「生き残るための資源を使い果たして」しまったのである。
  大量の出血。中国は「30年間の高度成長」という奇跡とも言うべき発展を遂げてきたものの、「急速な成長、膨大な外貨準備高、低い利益率」を特徴とする経済成長の方向性、「大規模な投資、多額の輸出収入、弱い消費」という経済成長モデル、「高いインフレ率、大きな代償、低福祉」に見られる経済成長の本質によって、中国は経済のグローバル化、資本の一元化という流れの中、「世界の工場」として、名実ともに「労働者」となった。
中国は世界に安価な労働力や商品を提供し、世界経済の発展に貢献する「犠牲者」となった。中国は決して、西側諸国の学者が指摘するような「世界でもっとも幸運な」、発展の恩恵を一心に受けてきた「受益者」ではないのだ。
  土台を支える栄養の不足。世界の資金が中国市場に流れ込み、中国の安い労働力は遠慮なく搾取され、多大な数の労働者が「貧困」に陥り、資本主義国家が豊かになる一方で、労働者である中国は貧しくなり、中産階級は没落し、国家の成長を支える土台は栄養失調に陥った。
  これまでの30年間、中国の投資収益率が急速に高まる一方で、労働による収益率の伸びは緩やかで、資本と労働の収益率は大きくバランスを失っていった。
  成長の原動力がバランスを崩す。中国経済の発展には「強い投資と輸出、弱い消費」という問題が存在しており、経済成長をけん引する三本柱は長期間にわたって不均衡な状態にある。
  生存のための資源を消耗し尽くす。過剰な労働力、過剰な生産で生き残ってた中国の成長モデルは、今日の中国の生態環境が悪化する原因を作り、資源の消費がかさみ、人類の健康や生命を支える自然環境への「借金」も増加の一途をたどっている。
  欧米諸国からの海外資金は、利益を求めて、資源・エネルギーの消費量が高く、大気汚染物質・二酸化炭素の排出が多く、労働力密集型の産業を中国などの発展途上国に移転し、発展途上国を汚れた「生産工場」あるいは「世界の工場」へと変えたのである。(完結)(編集担当:米原裕子)

—————————————
上の記事を読んでどう思いますかね。私は、中国人らしい「自己中心的」な考えだと思います。魯迅の阿Q正伝を思い出しました。