Archive for 12月, 2012

米判事「サムスンは携帯電話販売額の88%をアップルに支払え」

月曜日, 12月 31st, 2012

以下は、中央日報の記事
———————————–
2012年12月31日08時29分

米国際貿易委員会(ITC)が米国で販売されたサムスン電子の携帯電話の販売額の88%を特許侵害保証金として策定した事実が明らかになった。

30日にドイツの特許専門サイトのフォスパテンツが伝えたところによると、ITCのトーマス・ペンダー判事は10月24日にサムスン電子がアップルの4件の特許を侵害したと予備判定し、サムスン電子にこのような保証金勧告案を提示した。このサイトが公開した勧告案は、サムスン電子がアップルの特許を侵害したと認められる携帯電話販売額の88%、メディアプレーヤー販売額の32.5%、タブレットPC販売額の37.6%を保証金に決めた。勧告案には「何日間の販売額の88%なのか」などは明示されていないが、業界では通常60日間の販売額とみている。

現在サムスンは特許を侵害したという予備判定を不服として再審理を要請した状態だ。ITCは再審理の可否について来年1月9日に決める予定だ。
————————————-
利益の88%ではなくて、売り上げの88%。アメリカもすごい判定を出すもので、、、。

レアアース、実需上回る輸出枠 中国の13年前半

日曜日, 12月 30th, 2012

以下は、日本経済新聞の記事
————————————
2012/12/28

 【北京=共同】中国商務省は28日、2013年前半のレアアース(希土類)輸出枠を1万5501トンに設定したと発表した。12年の輸出実績は1万3千トン前後にとどまる見通しだが、中国政府は今年の実需を上回る輸出量を許可する。
 日本などが中国以外から資源調達する「脱中国」を活発化していることに危機感を強め、供給増を図るとともに輸出規制への国際的な批判をかわす狙いとみられる。
 12年の輸出実績は過去10年間で最低水準に落ち込み、3万996トンの輸出枠は5~6割が未消化となる見込み。日本で代替材料の開発が進んだほか、世界経済の減速でハイテク製品向けの需要が鈍化したことが輸出低迷の要因で、中国のレアアース企業は業績が急速に悪化している。
 10年に尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件後、中国がレアアース対日輸出を一時停止させたことを受け、日本は調達先確保に奔走。13年はオーストラリアやカザフスタンなどからの輸入が本格化し、国内需要量の5割を中国以外から調達可能になる。
 日本は中国にとって最大の供給先のため、中国企業が一段と苦境に立たされるのは必至。業界筋によると、中国政府は国家備蓄を名目にレアアースを買い取り、国内企業を救済している。
 中国商務省が発表した13年前半の輸出枠は12年通年の輸出枠の50%だった。中国は年2回に分けて輸出枠を割り当てており、13年後半の枠は夏ごろに発表される見込み。
 中国のレアアース輸出規制をめぐっては、日米欧が今年3月、世界貿易機関(WTO)に提訴している。
————————————-
中国は、レアアースで、日本を苦しめようとしたが、結局は、中国自身が一番苦しんだようだ。

GDP水増しやめよ 健全発展へ習総書記戒め

日曜日, 12月 30th, 2012

以下は、産経新聞の記事
——————————–
2012.12.29 17:39
中国共産党の習近平総書記
 「経済成長は本物でなければならず、水増しはなくすべきだ」。中国共産党の習近平総書記の発言が波紋を広げている。中国は以前から国内総生産(GDP)の統計水増しが指摘されてきたが、習氏の真意は健全な経済発展を促すことにあったようだ。
 発言があったのは11月末、経済専門家との意見交換会の席上。国営通信新華社が伝え、一部メディアが「GDPの水増しを戒めた」と指摘した。
 中国では地方政府が発表した域内総生産の合計が、中央政府の国家統計局が発表したGDPを上回る事態が続く。2011年の中国のGDPは約47兆元(約649兆円)だが、31省・直轄市・自治区の域内総生産の合計は約52兆元と、差は約5兆元に上る。中央政府が地方政府幹部を評価する際にGDPを重視してきたため「地方幹部が成績を上げるため水増ししている」と指摘される。(共同)
————————————
ついに、トップが公に認めましたね、GDP捏造を。しかし、中央が「把握している」GDPも正しいのでしょうか?中央のGDPは、地方があげたGDPの数字をもとに計算されているのではないのでしょうか。とすると、誰も正しいGDPは知らないのではないでしょうか。

南シナ海の領土紛争、中国指導者が解放軍に戦闘準備を呼びかけ

日曜日, 12月 30th, 2012

以下は、サーチナで見つけた記事。
———————————-
2012/12/15(土)

  フィリピン政府の米国関係担当者は12日、米国がフィリピンにおける軍事力の「流動的存在」を増強し、両国は5年間の合同軍事演習計画を批准すると明かした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
  英ロイター社は匿名の米国政府筋からの話として、米国政府はまだ南シナ海の領土紛争に干渉する準備はなく、重点はフィリピンなどの同盟国との長期的な安全に関する強化にあると伝えた。米国はオーストラリア、フィリピンなどアジア太平洋諸国における軍事上の存在感を高めてきているという見方もある。同時に、中国の指導者も解放軍に対し「いつでも戦闘できる準備を」と呼びかけている。(編集担当:米原裕子)
————————————-
近いうちに、南シナ海で戦争があるのかもしれません。

宇宙太陽光発電へ一歩 JAXA、17年度にも実証衛星

日曜日, 12月 30th, 2012

以下は、日本経済新聞の記事(2012年12月14日)
—————————————-

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は宇宙空間に設置した太陽光パネルで電気を作り地上へ送る「宇宙太陽光発電」の実証衛星を2017年度にも打ち上げる。火力や原子力に代わるエネルギー源として太陽光発電の普及が急ピッチで進むが、夜や悪天候のときには電気が作れない。宇宙太陽光発電が実現すると、天候に左右されずに電気を安定供給できるようになる。

 実証衛星は重さ約400キログラムで、JAXAが開発中の新型固体燃料ロケット「イプシロン」で打ち上げる。発電能力は2キロワットで、電気をマイクロ波に変えて直径2メートルのアンテナで地上へ送り、再び電気に変換して使う。
 衛星は地上から高さ370キロメートルの軌道を回る。このあたりは電離圏と呼ばれ、薄い大気中の分子や原子が、紫外線やエックス線の影響で電子が分離した「プラズマ」状態になっている。電気を転換したマイクロ波が周囲のプラズマと干渉せずにきちんと地上に届くかを確かめる。
 政府は宇宙政策の柱となる5カ年の次期「宇宙基本計画」(13~17年度)の素案に、宇宙太陽光発電の推進を盛り込んだ。これを受けてJAXAは13年度以降、衛星の設計などを始め、17年度に打ち上げる目標を設定した。
宇宙太陽光発電は地上の約10倍の発電量を見込める。マイクロ波を受信するには大がかりなアンテナが必要になるが、現在のメガソーラーに比べて設備面積当たり2倍の発電量が得られる。
 将来は大型の発電衛星を数基打ち上げて実験を重ね、40年度の商用発電開始を目指す。ただ、原発1基分の発電能力を持つ衛星1基は1兆円超かかるとされ、実用化に向けては太陽電池やアンテナ、衛星の打ち上げコストなど、様々な技術革新が必要になる。
————————————–
早く実現してもらいたいものです。

イカロス、初の宇宙ヨットとしてギネス認定

日曜日, 12月 30th, 2012

以下は、読売新聞の記事
————————–
 宇宙航空研究開発機構は、2010年5月に打ち上げた宇宙機「イカロス」が、太陽光の圧力で航行に成功した世界初の宇宙ヨットとして、ギネス認定を受けたと発表した。
イカロスが宇宙空間で帆(14メートル四方)を広げた際、その成否を撮影するために放出した分離カメラ2台(それぞれ直径6センチ・メートル、高さ6・7センチ)も、世界最小の子衛星としてギネス認定された。
 イカロスは現在、太陽を回る楕円(だえん)軌道を飛んでいるが、地球からみて太陽の陰に入っており、通信できない状態だという。
(2012年12月6日19時45分 読売新聞)
—————————————–
イカロスは、はやぶさほどに注目されませんでしたが、、、。私の友人がJAXAにいるのですが、彼は、はやぶさより「すごい」のがあり、はやぶさはそれほどのことではないと言ってました。素人受けするのと玄人受けするのは違うのでしょう。

フィリピン外相「日本の再軍備を歓迎」 尖閣問題で中国と対立する日本、フィリピンと軍事協力

水曜日, 12月 12th, 2012

以下、朝鮮日報の記事
———————————–
 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、南シナ海で中国と領有権をめぐり対立しているフィリピンが、中国の軍事力増強をけん制するため、日本の再軍備を歓迎するという立場を表明したと報じた。フィリピンは第2次世界大戦当時、日本に侵略された。

  フィリピンのアルベルト・デル・ロサリオ外相はFT紙のインタビューに対し「フィリピンはこの地域でバランスを保つ要素を探しており、日本は重要なバラン サーになり得る。フィリピンは、これ(日本の再軍備)を歓迎する」と語った。FT紙は、中国を刺激しかねないこの種の発言は異例で、最近の南シナ海での中 国の「挑発」にフィリピンが懸念を抱いていることを示していると報じた。

 FT紙は、フィリピン外相のこうした発言が、日本の総選挙(今月16日)のわずか数日前になされた点に注目している。今回の総選挙で政権獲得が確実視されている自民党の安倍晋三総裁は、平和憲法の改正により、軍隊の保有など再軍備を推進したいと表明している。

 一方で日本政府も、中国をけん制するため、フィリピンなど東南アジア諸国との軍事強力を推し進めている。実際、日本は昨年、武器輸出を禁止している武器輸出3原則を緩和し、フィリピンとベトナムに対し1000トン級の大型警備用船舶などを支援することで合意した。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
————————————-
他の南シナ海に接す国も同じように考えているのでしょうかね。

日本の歌やドラマ、映画は韓国のテレビ(地上波)では依然、禁止されている

土曜日, 12月 1st, 2012

以下は、産経新聞の記事
——————————
 ソウルからヨボセヨ 「紅白」に不満言う前に…

2012.12.1
 韓国でも以前は年末になるとテレビで紅白歌合戦のような番組があった。NHKの紅白をまねたもので「歌謡青白戦」といっていた。紅白ではなくなぜ「青白」かというと、韓国では「赤(紅)」は共産主義つまり北朝鮮の象徴だったからはばかられたのだ。
 「赤」が解禁となったのは1990年代以降で、政治民主化により左翼思想や北朝鮮への“理解”が進んだ結果だ。社会のあちこちで赤い色が使われるようになり、テレビの「歌謡青白戦」もいつのまにか消えてしまった。現在、進行中の大統領選で与党セヌリ党のカラーが赤というのは、古くからの韓国ウオッチャーには隔世の感である。
 ところで今年のNHK紅白歌合戦に韓国の歌手が一人も選ばれなかったといって、韓国では不満の声が強い。近年、韓流ブームに乗って紅白には必ずといっていいほど韓国人歌手が出場していたのに…と残念がっている。背景は李明博大統領の竹島上陸や天皇批判発言で日本世論の対韓感情が悪化しているためだろう。日本の韓流ファンも不満だろうが外交や国際情勢を考えるいい機会だ。同時に日本の歌やドラマ、映画は韓国のテレビ(地上波)では依然、禁止されているという、非友好的な驚くべき実態にも注目し、韓国に強く文句をいってほしい。(黒田勝弘)
————————————-
今でも、禁止されているんですね。もう解禁したのかと思っていましたが、、、。 やはり自信がないんですかね。解禁すると、日本のドラマにやられてしまうと思っているのかも知れません。

中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす

土曜日, 12月 1st, 2012

以下は、産経新聞の記事
———————————
2012.11.30
【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
————————————
中国には、国連で「ハワイは中国領」と主張してもらいたいものですね。