Archive for 11月, 2012

日本・インド会談

金曜日, 11月 23rd, 2012

以下は、ASEANで行われた日本・インド会談。外務省のHPより。
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(1)野田総理から,両国関係が「戦略的グローバル・パートナーシップ」に基づき拡大・発展していることは喜ばしい旨述べたのに対し,シン首相から,両国関係の発展につき同様の発言があり,両首脳は,政治・安全保障,経済及び人的・学術交流面における協力を一層強化していくことで一致しました。
(2)政治・安全保障関連では,両首脳は,海上保安当局間,海上自衛隊・インド海軍との関係を更に強化することで一致しました。
(3)経済関連では,両首脳は,16日に日インド社会保障協定及びレアアース共同事業に関する当局間文書が署名されたことを歓迎し,また,インドの高速鉄道構想に関し,日本の新幹線システムの採用を念頭に,両国間で具体的な協議を進めていくことで一致しました。
(4)ODAについては,野田総理から,我が国として,インドの「貨物専用鉄道建設計画(フェーズ2)(第二期)」及び「チェンナイ地下鉄建設計画(第三期)」の2件総額1,848.1億円の円借款の供与を決定したと伝えしたのに対し,シン首相から,深甚なる謝意の表明がありました。
(5)また,インフラ開発については,「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」及び「南部インフラ開発」等のインフラ事業の具体的な進展のため,引き続き協力していくことで一致しました。その際,野田総理から,金融規制緩和をはじめ,投資・ビジネス環境整備への,インド側の一層の取り組みを期待する旨伝えました。
(6)民生用原子力協力については,シン首相から,安全面も含めて日本の原子力に関する技術・経験への期待が示され,野田総理からは,日インド双方が満足できる合意を得るべく,生産的な形で協力的に協議を進めていきたい旨伝えました。
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インド首相が日本に来る予定だったが、解散さわぎで、お流れになって、ASEANで会談したというもの。会談の内容には、軍事協力やレアアースや新幹線や原子力と重要な項目が含まれている。日本のマスコミはほとんど報じていない。これからの日本にとって、インドやASEANとの関係が重要であろうに。

日本車メーカー、中国からの撤退に「未練なし」―英メディア

火曜日, 11月 20th, 2012

以下は、ライブドアで見つけた記事
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16日、英紙フィナンシャル・タイムズは「日本車メーカーの中国市場からの撤退は、決して敗退ではない」とする専門家の分析を掲載した。

2012年11月16日、英紙フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は、スイス大手銀行UBSのアジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆](ホウ・イエンクン)氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。以下はその要約。

尖 閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。10月の販売状況を見ても下降状態は回復す るどころか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」 といった見方が一般的だが、私はそうは思わない。日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際してうまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に 素晴らしい製品を生産することができるのだ。

日本車は08年の中国国内シェア30%をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェアは 22%にまで下がった。日本車メーカーの多くは、同じく日本車の日産やフォルクス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズのように生産の拡大や、中国人消費者の 好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になっている。日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極 的とは言い難いものだった。

特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。なぜなら、これらの企業は合弁相 手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。仏ルノーが株 式の36.8%を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。このため、日産の中国戦略は他の日本車 メーカーに比べて非常に積極的であり、現地生産、現地販売をモットーにしている。

トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際し て、対等の立場を求められるのを嫌った。しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのであ る。さらに中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。

尖 閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。しかし、前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。さらに 日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」 できるよう準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者 なのである。

20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。技術やブランド、製品から離れてしまった 自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。(翻訳・編 集/本郷)
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うーん、この分析は正しいのでしょうか。

スパコン「京」3位に後退 1位は米クレイ社製

火曜日, 11月 20th, 2012

以下は日経の記事
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世界のスーパーコンピューターの 性能を比べる専門家のプロジェクト「TOP500」は12日、理化学研究所と富士通が共同で開発したスパコン「京」の順位が前回の2位から3位に下がった と発表した。今回首位になったのは米クレイ社製「タイタン」で、今年6月にトップに立った米IBM製「セコイア」は2位に後退した。
TOP500は欧米の大学によるスパコン性能ランキング。毎年6月と11月に発表している。タイタンは毎秒約1京(京は1兆の1万倍)7590兆回の計算が可能。京の約1.7倍の性能を達成した。京は昨年6月から1年間、首位だった。
タイタンは米オークリッジ国立研究所の所有で10月末に運用を始めた。京と同様、地震や気象、医療などの分野で研究に使われる見込みだ。

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予想通り、1位から落ちましたね。

伊検察がS&P幹部らの起訴請求 株価操作の疑い

火曜日, 11月 13th, 2012

以下は、日経新聞の記事
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2012/11/13
【ローマ=共同】イタリアのメディアによると、同国南部トラニの検察当局は12日、根拠のない誤った評価でイタリア国債を格下げし、株価を操作した疑いで格付け会社大手の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と欧州系フィッチ・レーティングスの幹部計7人の起訴請求をした。今後、予審判事が起訴の是非を検討する。
起訴請求の対象にはS&Pのデブン・シャーマ前社長も含まれている。検察側によると、米国の捜査当局も事件に関心を示し、情報提供を求めているという。米ムーディーズ・インベスターズ・サービス関係者の起訴請求は見送った。
S&Pはことし1月13日、イタリアの国債格付けを誤った評価で引き下げた上に、事前に市場に格下げ情報を流し、株式市場を操作した疑いな どが持たれている。フィッチも同月27日に格下げを実施するまで、事前情報を流し続けたとされる。検察は同月、両社のミラノ事務所を家宅捜索していた。
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たぶん、操作はやっているでしょうね。S&Pやフィッチだけではなく、ムーディーズとかも。ときどき、えっ、ていう格付け変更をしますからね。

進む高齢化ドミノ 日本発、アジアに迫る憂うつ

金曜日, 11月 9th, 2012

以下は、日本経済新聞の記事
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2012/10/27

 日本から米欧、アジアへと広がる少子高齢化。憂うつな「ドミノ現象」のインパクトを抜きにして、世界経済の行方は語れなくなってきた。

 「人口構成の変化は資産価格に大きな影響を与える」。8月21日、日銀の西村清彦副総裁がシドニーで講演し、かねての持論を披露した。
 1人の高齢者や子供を、何人の勤労世代で支えるかを示す「生産人口比率」。勤労世代が増えると上昇し、少子高齢化に伴って低下するこの指標と、不動産価格の趨勢が一致するという。
 日本は1991~93年、米国は2005~08年に生産人口比率のピークを迎えた。スペインやアイルランドは05年ごろに天井を打った。いずれの時期も不動産バブルの頂点にほぼ重なる。
 勤労世代が多い国・地域は住宅購入の需要も強く、地価などに上昇圧力がかかりやすい。そこに過信が芽生え、過大な投融資を誘発したことが、バブル膨張の一因になった可能性がある。
 少子高齢化は逆に地価などの下落圧力をもたらす。この局面でバブルが崩壊すると、経済全体の活力がそがれるなかでの厳しい債務調整を迫られる。日米欧は同じワナにはまり込んだのではないかと西村氏はみる。
 貯蓄を取り崩す高齢者の増加と株価との関係を懸念する向きもある。米サンフランシスコ連銀は「46~64年に米国で生まれたベビーブーマーの引退が、株式市場の逆風になりかねない」とのリポートをまとめた。
 自動車や家電の需要も、勤労世代が多いほど増えやすい。米エコノミストのハリー・デント氏らが「スペンディング・ウエーブ(支出の波)」と呼んだ現象である。
 少子高齢化はこうしたモノの消費を抑え、医療や介護、旅行といったサービスの消費を促す方向に働く。製造業からサービス業へのシフトが生産性の低下をもたらす「ボーモル効果」が生じやすくなるといわれる。
 働き手の減少も深刻だ。シニア市場の拡大というプラスはあっても、人口要因がボーナスからオーナス(重荷)に転じるマイナスの方が大きいといわざるを得ない。
 世界の成長センターであるアジアも、少子高齢化の影響から逃れられない。中国の生産人口比率は14年、韓国やタイなどは15年ごろにピークに達する見通しだ。
 米ハーバード大のデビッド・ブルーム教授らは「東アジアの奇跡と呼ばれた経済発展の多くは、人口要因で説明できる」と指摘した。それほどの追い風が止まり、地価や株価の下落圧力、そして成長鈍化の圧力にさらされる衝撃は大きい。
 「中間層の厚みが増す30年ごろまでは大丈夫だろうが、繁栄の持続を楽観することはできない」。日本総合研究所の大泉啓一郎上席主任研究員もこんな警鐘を鳴らす。
 手をこまぬいてはいられない。生産性の向上や労働力の確保などを通じ、少子高齢化の痛みを和らげる努力が要る。日本はその最前線にいなければならないはずだ。
(編集委員 小竹洋之)
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日本だけではなく、世界中、老人だらけになるみたいとですね。老後は年金生活なんていうことは、無理になるのでしょうか?

中国捨てて日本取った? フィリピンがバナナ大量輸出

月曜日, 11月 5th, 2012

以下は、JCASTで見つけた記事
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2012/11/ 4 17:08
フィリピンバナナが大量に日本へ輸出され、価格が下がっている。
背景には、中国とフィリピンとの間に持ち上がっている、ある軋轢の影響があるようなのだ。
190円台は1979年以来の安値水準

バナナの輸入が増えている
総務省小売物価統計によると、バナナの店頭価格(東京都区部平均)は2011年10月に1キロあたり225円だったものが、2012年6月以降に200円程度まで下落。需要が高まる8~9月上旬にかけて210円程度まで回復したが、再び下落に転じている。
10月上旬には192円まで値下がりした。190円台は1979年(平均193円)以来の安値水準にあたる。ここ数年(平均値)は、2008年が248円、09年225円、10年には226円で推移していた。
秋から冬にかけて、バナナは熟成しにくくなり甘みが少なくなるので、価格が上がりづらくなる。当面、バナナは安値傾向が続きそうだ。
安値の原因は、輸入量が増えていることだ。ふだん食しているバナナは9割以上がフィリピンからの輸入品とされる。農林水産省の農産物輸出入情報によると、バナナの輸入は8月だけで約9万トン、62億円にのぼり、12年1~8月の累計では約75万トン、500億円を輸入している。
前年同期と比べて、輸入数量で2万3025トン(3.2%)増えた一方で、価格は12億円(2.4%)減っている。安く仕入れているため、安く消費者に届いているというわけだ。
南沙諸島の領有権めぐる対立が背景
フィリピンが日本向けのバナナの輸出を増やし始めたのは、2012年5月ごろから。ちょうどこの頃、中国とフィリピンの間では南シナ海での「にらみ合い」が激しくなっていた。南沙諸島の領有権をめぐる対立だ。5月には中国海軍の艦船が、フィリピンが領有権を主張するパラワン島沖のイロコイ礁近くで建築資材を降ろし、ブイや杭を設置する行動に出るなど、「一触即発」の状況だった。
中国はフィリピンにとって、日本に次ぐ世界第2位のバナナの輸出先。しかし、中国が南シナ海の領有権をめぐる対立の「嫌がらせ」の一環として、フィリピンバナナの輸入を制限し始めた。
中国メディアによると、中国がフィリピンからの輸入バナナの検疫を強化し、大連港や上海港では通関できなかったバナナが腐るなどしてフィリピンの業者に総額10億フィリピンペソ(約19億円)相当の被害が出ているという。そこでフィリピンでも、対抗して中国向けバナナの輸出を減らし、その分を日本に振り向けているようだ。
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バナナはあまり食べないので、個人的には関係ないのですが、、。