Archive for 7月, 2011

病気が良くならないので、病院に放火

木曜日, 7月 28th, 2011

以下は、2chで見つけた記事
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全北(チョンプク)・益山(イクサン)警察署は28日、病状が好転しないという理由で 自分が治療を受けた病院に火を付けたA容疑者(45歳)に対し、現住建造物放火の疑いで逮捕状を請求した。

警察によればA容疑者26日の午前7時10分頃、益山市(イクサンシ)昌仁洞(チョン インドン)の某眼科に火をつけて100㎡を燃やした疑いを受けている。

当時の病院内には人は居ず人命被害は無かったが、400万ウォン相当(消防署 推算)の財産被害が発生した。

調査の結果、A容疑者はこの病院で眼病の治療を受けたが好転せず、このような犯行を起こした事が判明した。

ソース:NAVER/益山=NEWSIS(韓国語)

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0003991627

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さすが、韓国、とでも言うべき事件。
それにしても、すぐに火をつけるんだなあ、、、。

中国高速鉄道の死者数が35の理由

火曜日, 7月 26th, 2011

以下は、サーチナで見つけた中国のBBS中の文章
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35…これは不思議な数字だ。今回の事故の死者は35人。河南平頂山の炭鉱事故の死者も35人。重慶の大雨による死者も35人。雲南の大雨による死者も全省で35人。なんで36人以下なのか知っているか?死者が36人を超えると市共産党委員会の書記長が免職になるからだ。だから死者数が36人を超えないことは決まっているのだ。
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本当なのでしょうか?

サイバーテロの9割は人民解放軍

土曜日, 7月 23rd, 2011

以下は今日(7月23日)の産経新聞の記事
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中国のサイバー攻撃、国際的脅威に
2011.7.23
 中国がサイバー攻撃の“発信地”だったことを裏付ける分析結果が22日、また明らかになった。5月に警察庁に送りつけられた「標的型メール」の強制接続先の少なくとも半数は中国だった。これまでも米政府機関への不正アクセスが取り沙汰されるなど、中国のサイバー攻撃はもはや国際的な脅威になっている。

 米国防総省が今月14日に初めて公表した「サイバー戦略」は中国や北朝鮮を念頭に置いたものだった。サイバー攻撃による被害の深刻さに応じた報復に言及。武力攻撃の可能性も排除しなかった。背景には中国の関与を疑わせるサイバー攻撃がはびこっているからだ。

■発信元は解放軍部隊

 警察庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定したという。

 3月には米国の軍需企業がサイバー攻撃を受け、大量の情報が流出する被害があり、米国防総省幹部は国名には触れなかったが、「高度な能力は国家に属するものだ」と述べ、諜報機関を含む国家レベルの犯行との見方を示した。

 国内でも中国の脅威が現実のものになっている。警察庁は今月7日、昨年9月に受けたサイバー攻撃の発信元の9割が中国だったと公表。その直後に再び攻撃を受けるという事態に発展した。発信元は中国の可能性が高いとされ、報復措置との見方も出ている。

(楠秀司)
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人民解放軍のお仕事がサイバーテロなのだ。

韓国が、性犯罪者を去勢

土曜日, 7月 23rd, 2011

以下は、サーチナで見つけた記事
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アジア初「化学的去勢」施行へ、児童性犯罪者を対象=韓国
2011/07/23(土)

  韓国法務省は22日、16歳未満の未成年に性的暴行を加えた犯罪者のうち再犯の恐れがある犯罪者に対し、薬物治療いわゆる「化学的去勢」を24日から施行すると発表した。化学的去勢は米国の一部の州やデンマークが実施しているが、アジア地域では韓国が初めてとなる。複数の韓国メディアが伝えた。

  同省によると、薬物治療の対象となるのは、児童性犯罪者の中でも異常な性的衝動や欲求で自身をコントロールできない19歳以上の性的倒錯者。韓国国会は、2010年7月に「性犯罪者の性衝動薬物治療関連法」を制定しており、1年後の24日に実施となる。

  薬物治療命令は、精神科の専門医による診断に基づき裁判所に請求される。請求が認められると、裁判所が15年の範囲で期間を定め治療命令を下す。罰金刑や執行猶予は、該当しない。治療では「ルクリン」など前立腺がん治療に使用されている薬が使われる。

  同省関係者は「児童を保護するためには避けられない措置」と話し、「児童や青少年が性犯罪の危険から脱し、明るく健康的に発育する社会環境作りの助けになる」を期待感を示した。

  一方、韓国では化学的去勢をめぐり人権侵害論争が起きており、現在も一部の学会や市民団体が社会的合意に至っていないとして反対している。(編集担当:新川悠)
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韓国の性犯罪の数は、凄まじく多い。しかし、記事の題が「アジア初」とあるのは、アジア以外のどこかの国ではもう既に性犯罪者に対する去勢を実施しているということなのだろうか?

中国の金持ちの死に方が異常

土曜日, 7月 23rd, 2011

以下の記事は、東亜日報で見つけた記事
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中国の億万長者に「非正常な死」多発 中国紙報道

JULY 23, 2011
中国の億万長者は非正常な死に方をするものか?

中国吉林省で発行される新文化報が03年以降、マスコミに訃報が報じられた億万長者72人の死因を分析した結果、△他殺15人、△自殺17人、△突然死7人、△死刑14人、△病死19人だった。マスコミに報道された死の中では、事件絡みが多いことを勘案しても非正常な死に方が多い。

まず疾病で死んだ19人の平均寿命は48歳に過ぎなかった。主に心血管関連、脳疾患、がんなどで亡くなったが、最年少は37歳、最年長は59歳だった。同紙は、中国人の平均寿命である73歳(09年集計)より遥かに短い人生を送ったとした上で、多くの業務と頻繁な接待で休憩や運動が不足して病気になった可能性があると指摘した。

自殺者の平均年齢は50歳だった。極端な選択を控えてほとんどが事業が失敗の危機に追い込まれたか、犯罪に関わって刑事処罰を控えていた。

殺害された15人も、平均年齢は44歳に過ぎなかった。犯人は殆どが友人やライバル、部下職員だったが、いずれもカネが絡んでいたという。犯行を犯して処刑された億万長者14人の平均年齢は42歳に過ぎない。彼らはカネの力だけを頼りに、破廉恥な犯罪を犯して捕まった。このほか、突然死の7人は鉛中毒、化学実験中の爆発が原因で死亡した。

中国版フォーブス紙の胡潤によると、中国で資産が1億人民円(約163億ウォン)以上の億万長者は、約6万人と推算されるという。新文化報は、億万長者をひとつの職業と看做す場合、中国で最も危険な職業とされる警察官よるは低いが、かなり危険度の高い職業に分類されると皮肉った。
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金があるのなら、ボディガードとかを雇えば、他殺は減ると思うのだが、そうでもないのだろうか。

世界の有料道路の約70%は中国

土曜日, 7月 2nd, 2011

以下は、サーチナで見つけた記事
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乱立する地方有料道路が物価上昇、国民疲弊の元凶

2011/06/27(月)

  中国の交通運輸部、国家発展・改革委員会、財政部、監察部、国務院糾正行業不正之風弁公室が6月14日に北京でテレコンファレンスを開いて、6月20日から1年かけて、全国の範囲で道路通行料の取締りを行うことを決定したと「人民網」(6月20日)が報じた。

  道路通行料の取り締まりは通行料徴収期間以上の通行料徴収、基準以上の通行料徴収、不当な通行料徴収が主な内容になっている。以前も何回か道路通行料の取り締まりをしたが、著しい効果がなかった。2年前からの燃料税の徴収に伴って、二級道路の通行料は無料になったが、地方政府は再び色々な名目をつけて通行料を取り続ける。

  世界中の有料道路は14万キロである。中国の有料道路は10万キロで、世界の有料道路の70%を占めている。交通部の規定では50キロ間隔で料金所を設置することになっているのだが、地方政府は高級道路には20キロ間隔、あるいはもっと短い間隔で料金所を設置している。多くの地方政府は有料道路による収益に目が眩んで有料道路を「紙幣発行機」、「煙突のない工場」と見なしている。ある地方都市においては有料道路の収入は土地の収入に次ぐ莫大な収入源となっている。それだけでなく、有料道路の建設を投資誘致の重要なポイントにしている地方政府もある。

  通行料の問題から、社会の公共資源になるはずの道路が社会の公共負担になってしまったことが分かる。通行料の問題は経済と民生に関わる問題であるばかりではなく、国家の政治倫理と国家の基盤にも関わる問題でもある。

  中国の道路通行料の問題は昔からずっと解決できなかった問題であり、決して新しい問題ではない。合法的な高額の通行料徴収と蔓延る不法な通行料徴収のせいで、およそ4千万の運輸業者は事業を続けるのが難しくなった。運輸業者の前に置かれる道は、生き残るために余儀なく積載オーバーしてコストを削減するか、それとも真面目に高額の通行料を払った挙句潰れしまうかのどちらかである。高額の道路通行料という社会環境で運輸業者は合法的な運営ができなくなり、仮に不法な積載オーバーをしようとしても取り締まりがますます厳しくなって、簡単にできなくなった。確かに運輸業者の行き先は真っ暗である。

  桁外れの運輸コストの高さによって、物流コストが高くなるのは同然である。中国の物流コストは先進国に比べると遥かに高い。中国物流・仕入れ連合会という組合の新しいデータによると、2010年の物流総費用は国内生産総費用の約18%を占め、先進国の倍になるという。高い物流コストによる商品価格の引き上げは避けられない状態である。中国の貨物運輸の75%は道路運輸がまかなっている。それに道路運輸コストの20-30%は通行料である。中国物流情報センターのデータによると、2010年の物流費用率(物流費用と物流物品価格の比率)は9.9%であるという。先進国に比べるとかなり高いことがわかる。

  年間数兆を超える運輸費用は商品のコストに転化される。流通費用は農産物以外の商品価格の50%を占め、農産物価格の70%を占める。今の農産物価格は出回る時期によって変わることではなく、運輸コストの変化によって変わることになった。高い運輸コストは、結果的には消費者に割り当てられるようになる。庶民生活の必需品に割り当てられる負担が一番重くる。つまり、公共負担のために庶民に割り当てられる費用が一番重くなる。

  できる限り切り詰めて生計を立てている庶民は、自分の食料品代の大半が道路通行料であることは思いもよらないかも知れない。道路の無料化と道路の公共化を実現すれば国民の生活に欠かせない食料品価格も半分以上下げることができるし、国民の購買力も大いに向上できる。道路通行料の問題は国民の生計に関わる深刻な問題であるのはいうまでもない。(編集担当:祝斌)
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これを読んで、江戸時代の関所を思い出した。

韓国で売春女性が反乱! 連日デモ「性売買特別法を廃止しろ」

土曜日, 7月 2nd, 2011

以下は、サーチナで見つけた記事(少々古いが)
2011/04/16(土)
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  韓国では14日から15日まで連日にわたって、売春女性たちによる政府の「売買取り締まり」に反対するデモが行われ、大騒ぎとなった。韓国の複数メディアが関連内容を報じており、同件への注目が集まった。

  韓国メディアによると、売春女性をはじめとする約200人は14日の午後、ソウル・永登浦(ヨンドンポ)のタイムスクエアで「集娼村(風俗街)集中取り締まりおよび閉鎖反対集会」を開き、移住に関する対策や「生存権保障」などを促した。さらには、「性売買特別法を廃止しろ」とも求めたという。

  同デモは15日にも続いており、一部の売春女性たちは上着を脱ぎ下着姿で「集娼村閉鎖を中断しろ」と促す事態も発生した。デモ参加者たちは「移住対策も用意せずに、無条件で集娼村を閉鎖する措置はわれわれの生存権利を抹殺する行為だ」と主張し、警察や地方公共団体に対する反発を強めた。

  警察によると、今回閉鎖対象となっているのは、永登浦の集娼村に位置する総42カ所の風俗店だ。このうち31カ所が営業中で、ほかは休業している。「ガラス房」とも呼ばれているこれら風俗店は、10坪ほどの部屋に4~5個室を設置し、性売買を行っているという。

  一方、永登浦の警察署は3月18日、管内の性売買集結地について「関係機関と合同点検を実施し、建物主に対する立件などを通じて営業所(風俗店)を閉鎖する」と発表しており、4月1日から本格的に風俗店集計地域に対する集中取り締まりを行ってきた。(編集担当:永井武)
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上のようなことは日本では考えられない。

以下は、それと関連する最近の記事。やはりサーチナの記事。
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「韓国は売春女性の供給国であり最終目的地」=米人身売買報告書
2011/06/29(水)

  米国務省は27日、世界184の国や地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表。韓国について、「強制売春や強制労働の被害に遭う男女らの供給地にも経由地にも最終目的地にもなっている」と指摘し、韓国政府に取り締まりや法の整備を求めた。複数の韓国メディアが伝えた。

  報告書は、人身売買に関連する各国政府の対応などをもとに分析し、4段階にランク付けした。韓国はもっとも良い1番目のランクだったが、民間レベルでは相当な問題を抱えているとした。

  報告書は韓国について、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モロッコ、コロンビア、モンゴル、中国、フィリピン、タイ、カンボジアなどから就業や結婚のために入国した男女らが、実際には強制労働や売春の被害に遭っていると指摘。インターネットを通じた性売買が未成年者まで蔓延していることや、一部の韓国人女性たちが米国、カナダ、日本、オーストラリアなどで売春行為を行なっていることも明記した。

  一方、北朝鮮を含む23カ国を、米政府の経済制裁対象になり得る最低ランクとした。北朝鮮について、強制労働や強制結婚、性売買の被害に遭う男女や子どもたちの供給国家と非難した。

  韓国メディアは、わが国の人身売買実態は恥ずかしい水準だと伝え、一部メディアは「南北で性売買が蔓延している」と報じた。(編集担当:新川悠)
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米国の報告書に対して、朝鮮側は以下のように反論している

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韓国は人身売買国!? ナンセンスな米国務省報告書

同じ記述を数年間繰り返し、「根拠不足」との指摘も

 米国務省は27日、184カ国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表し、韓国については「強制売春や強制労働の被害に遭う男女の供給国、経由国、最終目的国になっている」と指摘した。

 だが、報告書の記述は大半が数年前から指摘してきた事項の繰り返しで、韓国に対する記述も変わっておらず、統計や実態など報告書の根拠が不足しているとの意見も出ている。一方、日本については「組織的な偽装結婚により入国する売春女性の数が増加している」として、韓国(1等級)より人身売買が深刻な2等級に分類した。

 米国務省は2001年から毎年、各国政府や大使館、民間非営利団体、国際機関が提供した資料や訪問調査などを踏まえ、各国の人身売買の被害者保護に関する取り組みを良好な順に1等級、2等級、2等級監視対象国、3等級に分類している。今年は調査対象184カ国・地域のうち、32カ国が1等級に分類された。韓国は02年から10年にわたり1等級の評価を維持している。韓国では売春・買春や不法滞在が少なくないものの、人身売買国に規定するほどではないというわけだ。

■「被害者を縛り付けるのは借金」

 同報告書は、就職や結婚のために韓国にやって来た多くの女性が、強制売春や強制労働の被害に遭っていると指摘する。被害者は主にロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モロッコ、コロンビア、モンゴル、中国、フィリピン、タイ、カンボジアの出身者とされる。入国をあっせんしたブローカーが韓国の雇用主や夫から最大2万ドル(約160万円)の報酬を受け取るため、外国人労働者や外国人妻は入国と同時に多額の借金を負うという。報告書は、このブローカー費用などの借金が強制売春や強制労働の被害者を縛り付けていると分析している。

報告書はまた、外国人女性だけでなく韓国人女性も、国内はもちろん米国、カナダ、日本、オーストラリアなどで売春を強いられていると指摘。韓国の男性は依然として、未成年者の買春を目的に東南アジア諸国や太平洋の島を訪れていると批判した。

 これに対し、女性家族部(省に相当)関係者は「04年に性売買特別法を制定して以来、風俗店が集まる地域を中心に取り締まりを実施し、風俗店の数は減少しているほか、相談所やシェルターなど全国の支援施設で売春の被害者を保護している」と、被害者保護に関する取り組み状況を説明した。その上で「報告書は人身売買に対する警戒を促すために発表しているもの。米国や英国などの先進国でも同様に売買春が問題視されており、韓国だけがとりわけ深刻な問題を抱えているわけではない」と反論した。

■「政府の軽い処罰も問題」

 韓国政府が人身売買の防止に向けさまざまな取り組みを行っていることは、報告書も認めている。だが一方で、法の執行や処罰に積極的ではないとの指摘もある。例えば、韓国当局は「性売買あっせん行為などの処罰に関する法律」を根拠に昨年40件の事件を捜査したが、そのうち有罪判決を受けたのはわずか6件で、うち2件は罰金刑にとどまった。

 一方、北朝鮮はミャンマー、イラン、リビア、キューバなど22カ国と共に、人身売買の防止に向けた最低限の基準も満たしていない最低ランクの3等級に分類された。

李智恵(イ・ジヘ)記者   朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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アメリカと朝鮮、どっちの言い分が正しいのだろうか?

スパコン

土曜日, 7月 2nd, 2011

最近、スパコンで日本が1位をとったと騒いでいるが、そんなに喜んでいられる状況ではない。商売的にはまったく駄目だからである。以下は、スパコンに関するグラフ

最近はきれいに単調減少だし、国別の方は中国に抜かれているのである。

グラフの引用元はhttp://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2009/2009960_1801.html

千葉大教授がスカート姿で講義

土曜日, 7月 2nd, 2011

以下は、読売新聞の記事
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電力使用の15%削減を大口需要家(契約電力500キロ・ワット以上)に求める電力使用制限令が発動された1日、千葉県内でも節電の取り組みが本格化した。

 千葉大理学部の夏目雄平教授(64)は1日からの講義でスカート姿で教壇に。

 「施設や団体が形式的に取り組むだけでは地域全体での節電は難しい。個人から節電活動をして広がるきっかけにしたい」と訴える。

 講義では男子学生から「自分もスカートはいてみようかな」という声もあったといい、今後もスカート姿で教壇に立つ予定だ。

(2011年7月2日08時52分 読売新聞)
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スカートをはくんだったら、半ズボンでもよいし、和服(着物)でもよいだろう、と思う。
あと、この記事を見て、以前、女装趣味の数学科の教授(たしか筑波大?)がいたことを思い出した。

警官に向かって母乳噴射攻撃、酔った女性教師のあられもない“暴行劇”。

土曜日, 7月 2nd, 2011

以下は、ライブドアで見つけた記事。
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米国で先日、警察官に対する公務執行妨害などの罪に問われ、逮捕された女性がいました。と、それだけでは別に珍しい事件ではありませんが、彼女は警察官が尋問しようとした際に、普通なら考えも付かないような「とある武器」を使ったそうで、その珍しさがメディアで話題を呼んでいます。   

今回逮捕されたのは、30歳のステファニー・ロビネッテ容疑者。米放送局フォックス・ニュースなどによると、6月25日の未明、デラウェア郡の警察署に「結婚式の披露宴会場で、客の夫婦が激しい口論をしている」との通報がありました。警察官が現場に出向くと、そこには足下もおぼつかず床に座り込んだロビネッテ容疑者と、その夫が傍らに。    

とりあえず彼らを自宅に帰そうと警察官らが彼女を車いすで駐車場まで連れて行ったとき、またキレ出した彼女は夫に向かってげんこつパンチを2発お見舞いしたのです。そして、自分の車の助手席に乗り込み、夫や警察官などに汚い言葉を大声で浴びせるなど、かなりの荒れようだったそう。ここまで暴れ出すと、警察官もさらなる応援を要請するしかなかったそうです。

さらにロビネッテ容疑者は何を思い立ったのか突然「私はいま授乳中なのよ!」と叫ぶと、ドレスから乳房を放り出し、なんと母乳を警察官に向かって噴射。とっさのことで、そこにいた人々が全員動けなくなったに違いありません。

それでも、幸い署から駆けつけたほかの警官たちの協力でロビネッテ容疑者は車から引きずり出されました。唾液などの体液を人に浴びせる行為は立派な「暴行行為」とみなされるため、公務執行妨害や暴行の罪が該当し、彼女は逮捕されてしまったのです。

ちなみにロビネッテ容疑者、職業は教師なのだそう。いやはや、とんでもない先生がいたものですね。
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メリケン女はやることが違う。