Archive for 2月, 2011

日本は八百長社会?

水曜日, 2月 9th, 2011

以下はJBpressで見つけた記事
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「八百長」で動く官民関係:日本社会に遍在する「相撲部屋」的構造とは   2011.02.09池田 信夫

世の中はNHKニュースから夕刊紙に至るまで、相撲の八百長の話題で持ちきりだ。 それほど重大な問題とも思えない話がこのように多くの人々の関心を引きつけるのは、そこに日本社会によくある(誰でも心当たりのある)構造が見られるからだろう。 官民関係でも八百長は広く見られる。最も典型的なのは建設談合で、落札率(落札価格/予定価格)が95%を超えるケースは珍しくない。 ただ、建設談合は何度も刑事事件になり、業者の手口も巧妙化して、あまり露骨な八百長は見られなくなった。昔のゼネコンのようなあからさまな談合が行われているのが電波行政である。

八百長で落札業者や電波の免許を決める官民関係
 2007年に2.5ギガヘルツ帯の「美人投票」(比較審査)が行われ、2つの枠にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ウィルコムの4グループが申請した。 美人投票の結果、KDDIとウィルコムのグループが当選したが、その「比較審査の結果」を見て関係者は驚いた。ウィルコムが「継続的に運営するために必要な財務的基礎がより充実している」という項目で最高の「A」評価を得て、「B」のドコモを上回ったのだ。 経営危機が表面化して外資系ファンドに買収され、資金的な不安がささやかれていたウィルコムが、日本の全企業の中でも最大級の利益を上げているドコモより「財務的基礎」が充実しているというのは何を基準にしたのか、関係者は首をひねったが、その理由は2010年になって判明した。 アナログ放送が終わったあとのVHF帯で行われる予定の「携帯マルチメディア放送」で、ドコモ・民放グループが、KDDI・クアルコムと最後まで争った。 この時、「ドコモが民放を支援するのとバーターで、2.5ギガヘルツ帯はウィルコムに譲った」と当時のドコモ幹部が証言している。 2.5ギガヘルツ帯で誰もが本命だと思っていたドコモが落選したのは、その代わりにVHF帯の周波数をドコモに与える密約による八百長だったのだ。 2年も経たないうちにウィルコムの経営は破綻し、「財務的基礎」が極めて脆弱だったことが判明したが、その窮地を救ったのがウィルコムを買収したソフトバンクだった。この「貸し」によって、周波数の再編に伴って空く900メガヘルツ帯がソフトバンクの「指定席」になったという。

日本の会社はまるで相撲部屋
 電波行政が相撲部屋に似ているのは偶然の一致ではない。この種の「貸し借り」は日本社会に広く見られる慣習である。 会社の中の人間関係でも商慣習でも、「貸しをつくった」とか「借りを返す」といった行動が実に多い。これは未開社会に多い「贈与」の一種と考えることができる。 約束を守らせる仕組みとしては司法機関があるが、そういう制度のない社会では、約束を破った者をコミュニティーから追放する「村八分」によるペナルティーが有効だ。 こういう仕組みが効果を上げるためには、長期的関係が切れることによって失うものを大きくする必要がある。 未開社会では、人々は多くの贈り物をし、互いにご馳走する。これはそういう互恵的な関係をつくることによって結びつきを強め、コミュニティーを離れられなくするメカニズムだと考えられている。 同じような構造は、日本の会社にも見られる。大学を卒業した社員にコピー取りをさせたり、自転車で集金させたりするのは、このような徒弟修業のコストを回収するために会社に長く勤務させる贈与の一種である。 若い時に長時間労働で会社に「貯金」を強いられた社員は、それを年功賃金と楽な仕事で回収するため、定年まで会社にとどまる。 官民関係の中で最大の贈与は、天下りを受け入れることだ。これは役所から強要されるわけではないが、企業にとって賢い戦略は、役所に言われなくても先に贈与して、彼らに大きな貸しをつくることだ。 ソフトバンクがウィルコムを救済するのも、NTTドコモが赤字覚悟でVHF帯のマルチメディア放送をやるのも、総務省への贈与である。

今、日本に必要なのは「長期的関係」ではなく「法の支配」
 このような相撲部屋型システムは、必ずしも非効率とは言えない。高度成長期に日本の企業がどんどん成長していた時期には、優秀な人材を引き止めておくために若い時に徒弟修業で奉仕させ、年を取ってから高給で報いる年功序列は、インセンティブとしてうまく機能した。 官民関係においても、国内産業を育成する時期には、既存業者だけで談合させてレント(超過利潤)を保証する必要がある。時には役所が仲介して「官製談合」によって利害調整することもあった。「不況カルテル」と称して、役所が公然とカルテルを組ませることさえ珍しくなかった。 しかし、こうした長期的関係は、成長が止まってレントが枯渇すると維持できなくなる。今、入社する社員に「40年後には楽になるから今は雑巾がけしろ」と言っても、40年後に会社があるかどうかは分からない。 官民関係でも、こうした既得権を守り続けてもビジネスとして成り立たないものが増え、談合のメリットがなくなってきた。 八百長で免許をもらったウィルコムは経営破綻し、マルチメディア放送の免許をもらったドコモも「貧乏くじ」と言われている。天下りが批判されるようになったのは、企業の側にそのメリットがなくなったからなのだ。 それでも天下りや外資の排除で通信業者に借りをつくった電波官僚は、途中で約束を破ることができない。このため、900メガヘルツ帯でソフトバンクの「指定席」を守るために、今度の電波法改正では民主党の要求していた周波数オークションをやめ、また美人投票で決めることになった。 相撲の八百長は、プロレスのような興業として楽しめばいいが、電波の八百長は時価1兆円以上の電波を無償で業者に贈与し、その見返りに官僚が天下りなどの便宜を図ってもらうものだ。「光の道」論争で激しく「公正競争」を叫んだソフトバンクが、周波数オークションに反対して八百長に加担していることも不可解である。 今、日本に必要なのは、高度成長期から続く長期的関係を清算し、透明なルールに基づいて新しい企業の参入と対等な競争を可能にする法の支配である。 そのためには、日本社会の隅々に巣食っている相撲部屋的な関係を見直す必要がある。霞が関は相撲協会を見習って、これまでやってきた八百長を再点検してはどうだろうか。

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日本社会主義の残滓の払拭が必要なのだろう。

アラブの民衆革命でロシアも揺れる:成長戦略を打ち出すも日増しに高まる政権への不満

水曜日, 2月 9th, 2011

以下は、JBpressで見つけた記事
2011.02.09(Wed) コンスタンチン・サルキソフ
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チュニジアの独裁政権を倒した「ジャスミン革命」は、ヨルダンとエジプトに飛び火した。今後、アラブ世界はどうなるのか、また、アラブ世界の動揺によって原油価格が1バレル当たり200ドルまで高騰し、産油国ロシアにとって「黄金のシャワー」になるのではないか──。様々な憶測がロシアで飛び交っている。
 革命色の強い市民運動が、ロシア国民にどのような影響を与えるのか、という点も大きな注目を集めている。
 ロシアでは国民の政権に対する不満が高まりつつある。2010年12月11日に、モスクワ中心の広場で民族主義の若者が暴動を起こした。民族間の対立がきっかけと報じられたが、実際は現政権に対する不満が主な原因だった。
一連の悲劇でますます高まる政権への批判
 2010年11月25日、ロシア南部クラスノダール地方の農村で、1歳の子供を含む家族やその友人ら12人が相次ぎ刺殺されるという集団殺人事件が発生した。マスコミでは「農地の売買を巡る殺人事件であり、背景には、警察や農業関係の企業と、犯行グループの癒着があった」と報じられている。
 また、2011年1月24日にはモスクワ・ドモジェドヴォ空港で自爆テロ事件が発生し、35人が死亡した。こうした悲劇が起きるたびに、現政権に対する批判はますます強まっている。
 2000年に権力を握ったプーチン政権は、民主主義を目指して社会を混乱させたエリツィン政権を反面教師とし、秩序と法治制の回復を目標に掲げた。
 だが、ロシア社会はそれを実現できていない。そのことに対する不満と怒りがロシア国民の間に広がっている。2011年、内務省の予算は4000億ルーブル(前年度予算比率4%増)が見込まれているが、治安の回復はほど遠い状態にある。」
 何よりも、ロシアはテロを押さえ込めていない。その理由をマスコミは次のように見ている。「ロシアでは民主的に権力者が交代する仕組みがない。まるでアラブ世界のようである。そのため汚職や癒着が蔓延し、国内の安全・治安体制が確保されない」
石油と天然ガス頼みの経済構造
 1月26日に発表された世論調査の結果によると、メドベージェフとプーチンの支持率は下降気味だが、それでも2人とも支持率はまだ60%を上回っている。次期大統領には2人のうちのどちらかがなることが、ほぼ確実視されている。
 しかし、政権の将来は明るいとは言えない。プーチンが政権を獲得してから国民の生活水準は上がったが、石油・天然ガスの輸出に大きく依存する経済構造になっており、長期的な成長は望めない。
2月1日にロシア財務大臣は演説を行い、次のように、ロシアの経済成長ぶりを強調した。「2000年に約4500ドルだった1人当たりのGDP(1人当たりの購買力平価ベース)は、現在、約1万5000ドルまで上昇した。2000年に100ドルだった平均月給(賃金)は、2008年に700ドルまで上がった」
 一方で、「この画期的な成長は、これからは不可能である。今までの成長は石油と天然ガスの採掘に頼っていた。過去10年間、石油採掘量は毎年10%増えていたが、今後、それは見込めない」と率直に打ち明けていた。
メドベージェフが打ち出した10項目の成長戦略
 ロシアは新しいマクロ経済戦略を考えなければならない。ロシアでは一般に、次の3つの要因が、ロシアの成長を推進する「魔法の杖」だと考えられている。(1)国家支出削減、(2)外国投資増大、(3)生産性向上、である。
 1月26日、メドベージェフ大統領は世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席し、その3つの課題を念頭に置いた10項目の成長戦略を公開した(ドモジェドヴォ空港の自爆テロ事件が発生してからわずか2日後だったので、ダボスには数時間滞在しただけだった)。
 主な成長戦略とは、次のようなものである。
●国営企業の大部分を民営化し、生産性を上昇させる。
●外資からの投資を増やすために特別基金を設置し、外国投資家のリスクを分担する。
●モスクワで国際金融センターを設立する。金融関連の税金を減らして、旧ソ連共和国のみならず世界各国の金融資本をロシアに誘致する。
●知的資産を持っている大学に起業権を与え、イノベーションとベンチャー企業の設立を促進する。
●厳密な基準を導入し、ロシア全体の大規模な省エネルギーを実現する。
●ブロードバンドインターネットをロシア全土に普及させ、電子マネー、各行政区での共通支払いカードなどの大規模な導入を行う。
●ロシアの若者を外国のトップ大学に留学させる。世界の優秀なブレーンがロシアにやってくるように、受け入れ態勢と魅力的な条件を整える。
●2012年の冬季五輪と2018年のFIFAワールドカップの開催に向けて、大規模なインフラ整備プロジェクトを推進する。
 以上の課題を実現する際にカギとなるのは、ロシアの国際市場への参加である。メドベージェフ大統領は、欧州と「共通経済空間」をつくることも、成長戦略の1つとして掲げている。ロシアの世界貿易機関(WTO)と経済協力開発機構(OECD)への加盟はほぼ決定的だ。その路線を堅持するためにも、政治と社会の安定は不可欠なのである。

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日本で目にするロシア製のものって何があるだろう?

ポルノへの支出、韓国が世界1位!?

水曜日, 2月 9th, 2011

以下は、朝鮮日報の記事
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 韓国はポルノを見るために一人当たり支出する金額が最も高い国だという調査結果が、米国の時事雑誌『ニューズウィーク』電子版で報じられ、論議を呼んでいる。
 同誌電子版は6日、米国人の性の統計にまつわるグラフィックニュースを報じる中で、一人当たりのポルノ産業売上額1位の国家として韓国を挙げた。韓国人は2006年の時点で、ポルノを見るために一人当たり526.76ドル(現在のレートで約4万3360円、以下同)を使い、2位の日本(156.75ドル=約1万2900円)に比べ約3.4倍多く、上位にランクインしたフィンランド(114.70ドル=約9440円)、オーストラリア(98.70ドル=約8120円)、ブラジル(53.17ドル=約4380円)、チェコ(44.94ドル=約3700円)、米国(44.67ドル=約3680円)、台湾(43.41ドル=約3570円)、イギリス(31.84ドル=約2620円)、カナダ(30.21ドル=約2490円)に比べ圧倒的に多くの金額を使っていると報じられた。
 しかし、この統計の出どころに信ぴょう性があるのかという疑問も提起されている。同誌はこの統計をセント・ジョン・フィッシャー・カレッジで米国学を専攻するマーク・ライス教授が運営するブログ「ランキング・アメリカ」に昨年8月に掲載された記事から引用したとしており、「ランキング・アメリカ」では、ソフトウエア調査および販売の会社が運営する「トップ・テン・インタビュー・ドットコム」から統計を引用したと紹介している。
ニューヨーク=朴宗世(パク・チョンセ)特派員
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韓国は、性犯罪率でも、「大国」である。
以下は、サーチナで見つけた記事
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学生間の性犯罪が年々増加、「日本より17倍多い」=韓国
2010/09/13(月)

  韓国で学生間の性犯罪が急増し、懸念が高まっている。韓国の教育科学技術部作成した「最近3年間学生間性犯罪現況資料」がキム・ユジョン国会議員により12日に公開された。資料によると、小中高生による性犯罪事件は毎年36%増の勢いで増加しているという。主要メディアを含む複数メディアが続々と報じている。
  報道によると、学生間の性犯罪は2006年の38件から09年には98件に上り、2010年は7月まですでに90件ほどの性暴力事件が発生している。同話題を報じた韓国メディアは「隣国の日本より17倍も多い」と、日本を引き合いに事件の多さを指摘した。
  特に、中学生が加害者となっている性犯罪事件がほぼ半数に達しており、また32%の性犯罪が被害者もしくは加害者の自宅で発生した点も注目に値する。さらに、単独犯行による性犯罪が増加の傾向にあり、08年には集団暴行が7割を占めていたが、2010年には単独犯行が55%となっている。
  加害者の生徒は犯行の動機について「ポルノ動画を見てまねした」と語った。学生間の性犯罪が急増している理由について、韓国メディアは専門家の見解を紹介し、「インターネットの普及によるポルノ動画の無防備な露出が問題だ」と指摘。それに加え、学校教育において「きちんとした性教育を受けていないことが大きな理由だ」と伝えた。
  韓国では、年々増加している小中高生による性犯罪を受け、09年度から小学校高学年の保健授業で性教育を実施するなど性犯罪の予防に乗り出した。ただ、性教育に割り当てる授業時間は1年でわずか5~6時間と、日本やフランスより極端に少ないため、あまり効果がみられていないのが現状だ。(編集担当:金志秀)
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さらに、コレコレアという言葉もあるらしい。
「コレコレア(朝鮮語: 꼬레꼬레아)とは、キリバスへ渡航している韓国人男性の、性の乱れた人達を指す俗語である。日本語、韓国語圏では英語表記としてkorekoreaが用いられるが、英語圏ではkorekorea、korakorea双方が用いられる。元々は韓国漁船に乗り込み売春を行う現地女性を指す言葉 (te korekorea, korakorea girl) であったが、現在ではどの国の漁船に乗り込む女性に対しても使用され、また、売春場所に使われる防波堤をも意味する。korakorea fishのように安物の魚を指すスラングとしても使用される。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%82%A2

エジプトは他人事でない、中国は5日に1回騒乱が勃発

火曜日, 2月 1st, 2011

以下は、サーチナで見つけた記事
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2011年02月01日

 エジプトで大規模な反政府デモが発生しているが、上海交通大学がこのほどまとめたリポートによると、中国では2010年、5日に1度の頻度で大きな騒乱事件が発生したことが分かった。苹果日報などが伝えた。

 これらの事件は全国各地で起きているが、特に河南や広東で多発しており、約半分は地元政府だけでは対応できず、上級を含む2つ以上の政府が共同で鎮圧にあたった。

 リポートは「2010年中国危機管理年度報告」。関係者によると、リポートはウェブサイト上では一部しか公開されず、印刷の参考資料として政府部門に提出された。中国当局は、エジプトなど北アフリカ情勢の動向に敏感になっており、リポートが公表されない可能性もある。

 リポートによると、中国では2010年、平均5日に1度の頻度で、民衆によるかなり大きな騒乱事件が起こった。原因としては司法や公務執行に絡むものが最も多く、国民生活、汚職反対、公務員と家族による不当な言動などがそれに続いた。

 騒乱事件は全国 29省・自治区・直轄市で起きたが、43%は地元と上級の2つ以上の政府の介入でようやく鎮圧に成功している。また、事件が外部に露見するルートは、インターネット特にミニブログが大部分を占めた。

 中国の民間学者・蒲飛指氏は、「中国では社会の危機が日々蓄積し、主に経済が発達した地域で爆発している。これらの地域では、住民がはっきりとした権利意識を持っているためだ。これに対し中国当局の危機対策は一時しのぎで、根本原因である制度上の問題を直視していない」と指摘。「複数の政府が一時的に制圧しても、最終的にはエジプトのように大規模な火山の爆発が起こるだろう」と述べた。(編集担当:松本夏穂)
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中国で、エジプトみたいなことが起これば、、、、。

泥棒よけにハイテク巨大城壁を作った中国の村

火曜日, 2月 1st, 2011

以下は、サーチナで見つけた記事
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2011/01/31(月)
  中国のとある山間部にたたずむ小さな村に、まるで封建時代の都市を想起させるような巨大城壁と城門が作られ、ド派手な完成セレモニーが行なわれた。
  村の入口にでかでかそびえ立つ黒レンガ造りの城門、決して映画のセットではない。浙江省台州市郊外にあるこの村は、近年増加していた泥棒の侵入から村を守るために本格的な城壁と城門を作ってしまったのだ。
  城壁は全長300メートル、高さは最大9メートルで、城門は長さ70メートル、高さ9メートルだという。城門には幅と高さがそれぞれ7メートルの鉄の扉がついていて、朝6時に開き、夜10時には閉められる。「なんと古典的なセキュリティだ」と言いたくなるが、中に入るにはカードを通してオートロックを解除する必要があるという最新鋭の設備を取り入れた城門なのである。
  「村民以外の人は、村に電話をするか、村民と一緒でなければ入れない」と説明する村長。約600万円の資金と3年以上の歳月を費やしてまで作った究極のセキュリティシステムだけに「使い始めてから約1カ月、まだ窃盗事件は発生していない」と得意げだ。
  完成して以来、山村に姿を現した城壁を一目見るべく村を訪れ記念撮影する観光客が増えたという。そこで村ではこの巨大城壁を目玉にして観光業を発展させようかと考えているとのこと。なるほど、それが真の目的だったのか。
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中国は、そんなに泥棒が多いのだ。

韓国UAE原発受注の裏契約

火曜日, 2月 1st, 2011

以下は、2ch的韓国ニュースで見つけた記事
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韓国UAE原発受注、国民が全く知らない未公開の契約条件があった!天文学的な資金をUAEに貸す契約…受注というより投資に近い
2011/01/31(月)
イ・ミョンバク政府が‘受注’したと発表したアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所事業が‘受注’でなく事実上‘投資’に近いという事実があらわれた。

去る30日放送されたMBC‘時事マガジン2580’では韓国政府がUAEから原子力発電所建設を受注しながら何と12兆ウォンに達する天文学的な資金をUAEに貸すことにした裏面契約があったと暴露した。

‘原子力発電所、未公開契約条件’という題名で放送されたこのプログラムは‘UAE原子力発電所受注’と関連して「私たち国民が全く分からない未公開契約条件があった」と明らかにして「現在原子力発電所工事進展に支障が出ており昨年年末までに両国首脳が参加した中で起工式が開かれなければならなかったが現在起工式は無期限延期になった状態」と報道した。

また、米国ブルームバーグ通信が「国策銀行の韓国輸出入銀行がUAE原子力発電所プラントに100億ドルを貸す計画だ」と報道した内容を公開して「私たちのお金で約12兆ウォンに達する輸出入銀行歴史上最も大きい規模の貸し出しがなされるだろう」と明らかにした。

引き続きイム・チョンヨン企画財政部1次官が2010年12月3日国会企画財政委員会租税小委で「UAEと契約内容自体が私たちが半分ほどファイナンシングをするようになっている」と明らかにした内容と韓国輸出入銀行がある与党国会議員に提出した報告書に「UAE原子力発電所に対する輸出入銀行金融支援規模が受注金額(186億ドル)の約50%水準の90~110億ドルと予想」と使われた大きな課題を報道した。

‘時事マガジン2580’はその間22兆ウォンを越える原子力発電所建設費用はUAEが自主的に負担して韓国は建設だけ引き受けると分かっていたが、契約が締結された後ほとんど1年を過ぎてようやく建設費用の半分以上の約12兆ウォンを韓国が貸さなければならないという事実が明らかになったことは納得するには難しいと指摘した。

また「より一層深刻な問題はUAEに貸し出す100億ドルを用意するのが容易でないという点」として「今まで輸出入銀行が海外電気発展プラントで貸し出しした輸出金融規模は今まで計10ヶ国への21億ドルが全てであり、今回の貸し出しの規模が前例がないほど大きくて貸出期間が28年ととても長いため」と伝えた。

もしUAEに貸し出す資金を国際金融市場で調達する場合S&P国家信用等級がAAのUAEに比べて信用等級がAの韓国がさらに高い高金利で調達して安い金利で貸す逆マージン現象が現れることがありうるという憂慮もあると報道した。

‘第2の中東ブーム’を持ってくるというUAE原子力発電所受注発表1年が過ぎた今、イ・ミョンバク政府が国民の税金で他の国に原子力発電所を建ててやることにならないかという疑惑はますます大きくなっている。
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韓国は、かなり無理をしている。