Archive for 9月, 2010

中国の日本コンテンツのファンは約3億人らしい

日曜日, 9月 5th, 2010

日本のアニメやマンガ等は外国でブームらしいが、中国のファンの数は約3億弱らしい。
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中国の日本コンテンツファンは「2億8000万人」
中国は80年代以降に生まれた人の約7割、2億8000万人以上が日本のコンテンツのファン──という調査結果。
2010年08月31日 16時25分

中国には日本のコンテンツのファンが推計2億8000万人いる──コンテンツ市場分析などを手がけるヒューマンメディアはこのほど、こんな調査結果をまとめ、「日本と世界のコンテンツ市場データベース2010」としてまとめた。米国でも1000万人以上のファンがいるとされ、フランスでは漫画「ドラゴンボール」の販売が約1900万部に上っているという。
中国では1980年代以降に生まれた「80后」(パーリンホウ)と呼ばれる世代の7割に当たる2億8000万人以上が日本コンテンツのファンと推計。中国産などを含めたアニメ・漫画の市場は日本を上回る1兆5000億円、その2次使用によるキャラクター市場は3兆2250億円と日本の倍以上だが、アニメ・漫画市場の90%、キャラクター市場の65%が海賊版だという。
米国では「ポケットモンスター」が人気だった2003年をピークに減少傾向ながら、ファン数は約1000万人以上いると推計。フランスは今年7月のアニメ・漫画ファンイベント「JAPAN EXPO」に18万人以上が来場し、映画「崖の上のポニョ」に90万人を動員、漫画「NARUTO」が900万部を販売するなど、人気になっている。
日本コンテンツの人気は高いが、日本にもたらされる収入の少なさが課題。日本コンテンツのキャラクター市場が海外合計で約6000億円とみられるが、日本への収入は約240億円に過ぎず、アニメも海外市場約1700億円に対し、日本への収入はDVD化や商品化ライセンスによる約170億円にとどまっている。

女が男を裸で歩かせる。

日曜日, 9月 5th, 2010

最近の若い男はどうしてしまったのだろうか?同居している女に、裸で歩け、と言われてその通りにするのだから。

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22歳女が同居男に激高 「服脱げ!」と全裸で駅周辺を歩かせる
配信元: 産経新聞
2010/09/01 13:15

神奈川県警緑署は1日、公然わいせつの疑いで、いずれも横浜市緑区の無職の男(21)と女(22)を横浜地検に書類送検した。

同署の調べによると、男は女の指示を受け、8月20日午前0時ごろから約15分間、同区のJR横浜線十日市場駅周辺の道路約350メートルを全裸で歩いた疑いが持たれている。通行人からの通報で駆けつけた同署員が男を現行犯逮捕し、その日のうちに釈放していた。

同署によると、2人は1月ごろから同居。女は男がアパートの家賃を払わないことに腹を立て、犯行前に現場近くで殴るけるの暴行を加え、「服を全部脱げ」などと命じたという。

男は「以前にも裸にさせられて歩かされた」と話しており、2人は容疑を認め、「ばかなことをしてしまった」と反省しているという。

中国の「失われた10年」は日本以上になる?

日曜日, 9月 5th, 2010

中国のバブルもそろそろ崩壊するかもしれない。
以下の記事は、中国のバブル崩壊後の「失われた10年」は、日本以上になるというものだ。
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中国式「失われた10年」、その苦痛は日本以上になる―米シンクタンク
2010年09月04日17時19分 / 提供:Record China

8月31日、米シンクタンクは、中国も間もなく日本と同じように「失われた10年」に突入するが、その苦痛は日本以上になると論じた記事を公式ウェブサイトに掲載した。写真は福建省福州市内の不動産の看板広告。
2010年8月31日、米ハドソン研究所は公式ウェブサイトに、中国も間もなく日本と同じように「失われた10年」に突入するが、その苦痛は日本以上になると論じた記事「中国が日本のようだったら良かった」を掲載した。2日付で新華網が伝えた。以下はその概略。

中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国となったことを受け、米中の経済専門家がこぞって「中国は間もなく自らの『失われた10年』に苦しむことになる」との予測を示している。日中両国の成長モデルは非常に似ており、今の日本の姿が未来の中国の姿だと見る向きは多い。だが、経済衰退が緩やかで政府も国民もそれほど大きな痛手を感じなかった日本と違い、中国共産党と中国国民が受ける苦痛は日本以上になると考えられる。

輸出と固定資産投資に過度に頼る日本の成長モデルに対し、危険性を指摘する声は以前から聞かれていた。だが、日本には持続可能な成長モデルに切り替えるための有利な条件が揃っていると考えられてきた。例えば、執政党が頻繁に変わる西側諸国は長期的な展望に欠けるが、日本は自民党の一党支配(55年~09年)が長く続いた。加えて日本人は聡明で責任感が強く、勤勉だ。

一方、今や「中国の特色ある資本主義」と揶揄される中国モデルだが、独自の道を歩みながらも日本との共通点が多々見られる。だが、大きく異なる点は日本経済が低迷を迎えたころ、日本はすでに安定した法治国家だったということだ。官僚主導型と言われながらも、大多数の日本人は食うに困らない生活を送り、年をとればそれなりの財産も得られる。

それに比べ、中国はいまだに法律や知的財産権などの制度が整っておらず、富の分配がうまく出来ていない。国有企業の生産高は全体の4分の1から3分の1を占めるにとどまっているが、懐に入ってくるカネは全国の75%以上だ。中国では富のほとんどが国有企業12万社(および数え切れないほどの子会社)に流れていく。その中から驚くほどの金持ちが生まれるが、ほとんどの人は豊かになる機会を奪われている。

国民の大多数が経済成長の恩恵を受けられないでいる。この事実は社会の安定を揺るがし、最終的には政治の安定をも脅かすだろう。現在、中国政府が国内の治安維持につぎ込む費用は人民解放軍の予算よりも多い。中国共産党は自らの執政の地位を維持するために8%の経済成長が不可欠だと自覚している。だが、大多数の中国人は年をとっても永遠に豊かにはなれない。

中国が日本のようだったら、まだ良かったのかも知れない。経済低迷が続いても政権交代という道があるからだ。中国に日本と同じことが起きれば、日本のように順調にはいかないだろう。(翻訳・編集/NN)

失われた10年を評価する人もいるようだ。

土曜日, 9月 4th, 2010

yahooで、以下の記事を見つけたが、その内容に同意できるであろうか?
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日本は落第生ではない、「失われた10年」に学べ―英紙
Record China 8月15日(日)8時50分配信

2010年8月11日、英紙ガーディアンは日本経済に関するコラムを掲載。いわゆる「失われた10年」は経済的な失敗ではなく、米国とは異なる発展モデルを選んだ結果だと分析した。13日付で環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

経済学者たちは長年にわたり、日本経済に不当な評価を与えてきた。考えてみよう。世界経済が後退する中、米国の失業率は10%に迫っている。格差と貧困は激化し、4700万人が医療保険に加入しておらず、中産階級の年金は脅かされている。欧州もまたさまざまな問題を抱えており、急成長を続ける中国もバブルが懸念されている。

では日本はどうだろうか?失業率は5%程度。格差も他国ほど鮮明ではない。全国民が医療保険を享受し、今なお世界の主要輸出国としての地位を保っている。平均寿命は世界トップクラス。乳児死亡率も低い。教育水準は高く、犯罪、精神疾患、薬物乱用はいずれも低レベルにとどまっている。炭素排出量も低水準ときわめてエコ。あらゆる面で日本は米国より優位に立っているではないか。なぜ日本が米国やその他苦境に立たされている国の教科書とならないのだろうか。

米国の著名経済学者クルーグマン氏を筆頭に、経済学者たちは日本経済をたたき続けてきた。「日本シンドローム」という言葉まで作られたほど。しかし経済とは何のためにあるのか、もう一度考えてみるべきだ。人々に繁栄と安全を与えるためか、それとも経済学者の理論とモデルに従うためにあるのか。

今の時代に与えられた重要な教訓は2つある。バブルは必ず崩壊する。制限のない成長は環境を破壊する。つまりもはや経済成長ばかりを求める時代ではなく、持続可能な発展を、お金を使わずに多くを成し遂げることを摸索しなければならない。先進国が異なる成長モデルに切り替えることはたやすいことではない。しかし日本、そしてドイツはそれを成し遂げた。米国もまた両国にならうべきであろうし、現在の浪費型経済を改めれば、あるいは現在ほど多くの財政出動と成長計画を必要としなくなるかもしれない。(翻訳・編集/KT)

日本のGDPは中国の3倍??

土曜日, 9月 4th, 2010

日本のGDPは中国の3倍っていう記事を見つけた。
どうなのってかんじだが、、。
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2010年9月2日、中国のニュースサイト・中国経済網は、日本の毎日新聞に掲載された潮田道夫専門編集委員による「水説:日本は中国の3倍?」を紹介した。中国は名目GDPで日本を追い抜いたにすぎず、物価変動の影響を取り除いた実質GDPでは日本がまだ中国の3倍も大きいというものだ。

記事によると、同委員は中国事情に詳しい知人から、最近の中国が最も頭を抱えた問題はリスクを帯びた米国資産への投資に失敗し、巨額の損失を被ったことだと聞いた。同委員は、中国は経営破たんした投資銀行リーマン・ブラザーズと共に世界的な金融危機の震源の一つとなったファニーメイ(住宅ローン)にも手を出していたそうだが思惑外れの結果となった、と分析する。

同委員によると、中国は日本円にして200兆円を超える外貨準備の仕分けを秘かに行い、米国資産の比率を下げている。これは、米ドルへの一極集中がいかに危険なことか身にしみた結果で、今の円高も中国が背後で「円を買いだめ」しているせいだと言う人もいるという。こうした例を挙げて同委員は、日本では「中国は常に抜け目なく、日本がやることは全て間抜け」という自虐的な見方をする人が多いが必ずしもそうではない、と強調した。

今年4~6月期に中国が国内総生産(GDP)で日本を抜いたとのニュースが世界中を駆け巡ったが、これを大きく煽ったり論評したりする記事は少なく、「問題なのは1人当たりGDP。これでは日本が中国に追い抜かれることはまだ当分ない」とする記事ばかりだったという。中でも第一生命経済研究所の熊野英生氏による「物価変動の影響を取り除いた実質GDPでは日本がまだ中国の3倍も大きい」とする論評には意表を突かれた、と同委員は紹介している。(翻訳・編集/NN)

中国の緑化の面白い話

土曜日, 9月 4th, 2010

中国の緑化はすばらしい!
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山を「ペンキで緑化」、国営通信が「まじめに仕事しろ」とお咎め-中国
2010/09/04(土)

陜西省渭南市で山を「緑化」するために緑色のペンキを山肌に塗り、現地資源局の主任が「インターネットで検索した国内最先端のやり方」と発言したことに対し、中国国営通信の新華社は3日、「このような程度の低いやり方はすぐに露見するものであり、現地の人民も見ているのだ。人民とともに、まじめに仕事をしなければならない」と批判した。
緑色のペンキで「緑化」された山肌は、元・採石場だった場所だ。資源局主任が語ったように、インターネットでペンキでの緑化を検索すると、関連情報が数多く存在することが分かる。最近の例だけを見ても、雲南省や広東省、福建省でも同じような事例があったことが分かった。
資源局主任はインターネットで検索して情報を得たことを白状したが、記事では、「ペンキで緑化することに対する人びとの批判は目にしなかったのだろうか?」と疑問を呈した。続けて、インターネットから良い事例を学ぶことはすばらしいが、間違った経験を学んでしまうことに対して警鐘を鳴らした。

続けて、「専門家どころか、常識のある人であれば、ペンキでの緑化がデタラメな方法であることがすぐに分かるはずだ」とし、緑化効果がないばかりか、環境にとっても良くない方法だと指摘。

さらに、「なぜこのようなデタラメな方法が広く採用され、先進的方法になってしまったのだろうか」と疑問を呈し、その理由を推測。記事では、ペンキでの緑化が広まった理由として、「もっとも簡単で、もっとも経済的、さらに往々にして効果があったから」と指摘、上級部門の衛星からの検査をクリアしてしまったことで、「先進的」となってしまったのだろうと推測した。(編集担当:畠山栄)

中国の橋の面白い話

土曜日, 9月 4th, 2010

中国の橋に関して面白い記事を見つけた。
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橋に入った亀裂からゴミが!目撃者「建築史に残る奇跡」-中国
2010/01/01(金)

12月28日、上海で1月に開通したばかりの橋に亀裂が入り、亀裂の内部から発泡スチロールや廃材などのゴミ、廃棄物が現れた。中国の国営テレビである中央電視台(CCTV)がこの「おから工事」を番組で取り上げ、放映した。新浪新聞が伝えた。
記事では冒頭で、「わずか1年の間で、橋の完成と橋の崩壊という二つのニュースを報じることとなった」とし、実際に現場を目にした人の驚きと皮肉の声として、「ゴミで橋を造りあげるなんて、世界の建築史とゴミ処理史に残る奇跡をなしとげた」という発言を紹介した。
これに対し、橋を建設した業者は「亀裂が入ったのは橋の脚部の装飾部であり、橋の本体ではない。ゴミが入っていたのも橋本体ではなく、脚部の装飾部分だ」と語った。
また、26日には武漢市でボルトが固定されていない橋も見つかっており、記事では「ゴミが埋め込まれていたり、手でボルトを外すことができたりと、われわれはどうすれば橋の安全性を信じることができるだろう」と指摘しながらも、橋の安全性を検査した専門家は「ゴミが埋め込まれていたのは建設業者の管理上の問題であり、通常の通行にはまったく問題ない」と語っているという。
これに対し、中国のネット上では7万5000以上のコメントが寄せられており、「誠実さと信用がないことが問題の根源だ」、「四川大地震であれほど多くの人間が亡くなった理由が分かった」、「自分が通っている学校も3年で亀裂が入ったぞ」、「多くのおから工事が発覚しているが、責任者が処罰されているのを見たことがない」、「また中国らしい創造品ではないか。ゴミで橋を作るなんて、高い科学技術がなければできないぞ」など、皮肉が寄せられている。(編集担当:畠山栄)

高コレステロールの方が長生き?

金曜日, 9月 3rd, 2010

高コレステロールの方が長生きするとの報告を関連学会が出したらしい。
以下は、読売新聞の記事。
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高コレステロール=長寿、脂質栄養学会が指針

コレステロール値は高い方が長生きで良いとする指針を、医師や栄養学者らで作る日本脂質栄養学会がまとめた。

3日から愛知県で開かれる同学会で発表する。高コレステロールは心臓病や脳卒中の危険要因であり下げるべきだとする現在の医療は「不適切」としており、論議を呼びそうだ。

現在の基準は、LDL(悪玉コレステロール)が140(ミリ・グラム/デシ・リットル)以上かHDL(善玉コレステロール)が40(同)未満、もしくは中性脂肪が150(同)以上だと高脂血症と診断される。

日本動脈硬化学会が作成した。メタボ健診の基準もこれを基にしている。

日本脂質栄養学会が今回まとめた「長寿のためのコレステロールガイドライン」は、「現在の基準値は基になる具体的なデータが示されていない」と主張。

コレステロールが高いほど死亡率が低かったとの大規模研究や、コレステロールを下げる薬を服用しても心臓病の予防効果は見られないとする海外の近年の研究から、指針をまとめた。
(2010年9月3日05時04分 読売新聞)

ドイツ人のユダヤ人差別意識

金曜日, 9月 3rd, 2010

ドイツ人のユダヤ人に対する差別意識は、なかなか消えないものらしい。以下は、今日の記事。
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差別発言の連銀理事解任へ=「ユダヤ人に特定遺伝子」―ドイツ

時事通信 9月3日(金)0時16分配信
【ベルリン時事】ドイツ連邦銀行(中央銀行)は2日、理事会を開き、「すべてのユダヤ人は特定の遺伝子を所有している」との持論を展開したザラツィン理事(65)の解任をウルフ大統領に申請することを決めた。同大統領はザラツィン理事を批判しており、解任を承認するのは確実。発言は「人種差別」との非難を浴び、政界から解任要求が強まっていた。
ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の歴史を抱えるドイツでは、ユダヤ人問題に関する発言は慎重を要する。連銀は独立性を保持しているが、メルケル首相は「発言は受け入れられない」と解任を求める考えを示唆していた。また、同理事が所属する野党・社会民主党は、除名手続きを進めている。

中国から金持ちやエリートが逃げ出している?

金曜日, 9月 3rd, 2010

GDPが世界2位になった中国だが、金持ち達が逃げ出しているらしい。以下はサーチ名で見つけた記事。
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他国を目指す中国の富裕層、移民急増で資産・人材が流出
2010/09/02(木) 18:00

環球時報によると、近年の中国では、財を成した富裕層や高学歴のエリート層の海外移民が相次いでおり、2010年の移民者数は昨年比30%増となったことが分かった。中国人移民者の多くはカナダやオーストラリア、米国に移民しているという。

報道によれば、富裕層・エリート層たちが移民するのは、より良い生活環境と子どもへの教育環境が第一の理由だが、そのほかにも中国の治安に対する不安も大きな理由の一つだ。移民数は2010年に入ってから急増しており、移民希望者の多くは貿易や金融、不動産などの仕事に従事している人びとだ。

香港メディア・文匯報によると、海外に移民する富裕層が増加するにつれ、資産の流出額も増加しており、ここ3年で少なくとも170億元(2210億円)の資産が海外に流出した。一方、中国人の移民先として人気のある国では、中国人移民の増加を防ぐため、移民条件を引き上げている。

移民の仲介を行う企業によれば、カナダの移民条件は、「カナダに40万カナダドル(約3200万円)以上の投資を行っていること」だが、今後は「80万カナダドル(約6400万円)以上」になる見通しだ。移民条件の引き上げはまだ実施されていないが、中国からカナダに年20億元(約260億円)の資産が流出している。

また、09年だけで7000人以上の中国人が移民したオーストラリアでも年20億元(約260億円)の資産が中国からオーストラリアへ流出、米国の場合は18億元(234億円)が流出したと試算されている。報道では、「多くの富裕層とエリート層が海外へ移民し、中国から資産と人材が大量に流出している」と警鐘を鳴らした。(編集担当:畠山栄)