Archive for 9月, 2010

日本の周辺の国は

木曜日, 9月 30th, 2010

尖閣の問題で、中国が希少金属の日本への輸出を止めたり、フジタの社員を「人質に」とったりした。中国は、残念ながら「野蛮」な国なのだ。
この中国の粗暴 な行動で得をしたのは米国である。日米同盟の重要性を実感した人は多いだろう。残念ながら、日本は米国に軍事的に頼らざるを得ない。日本が軍備を増強したり核を持つことは技術的・経済的には可能ではあるが、国内世論・国際世論がそれを許さないだろう。
日米同盟が重要だからといって、米国は親日ではない。米国は、いろいろなところで反日政策を行っている。たとえば、フィリピン政府に対しては、反日教育をするよう促している。米国自身の侵略を正当化するためである。
隣の韓国は、ご存知の通り反日が国是の国家であり、「親日禁止法」みたいな法律がある。言論の自由は、法的にはあるが、実際にはないと言っていい。実際、親日的 な発言をしたソウル大学教授は、ふくろだたきにあった。また、韓国は米国に、日本を仮想敵国にするよう提案したことさえある。
ロシアは、9月2日を記念日として、北方4島の占拠を正当化しようとしている。
日本の周辺で親日的な国はない。
親日的な国を探すとすれば、東南アジアからインドのあたりになるだろう。

高瀬舟

日曜日, 9月 26th, 2010

京都市役所のそばに、高瀬舟の記念碑がある。

認知発達理論分科会

日曜日, 9月 26th, 2010

9月23日に追手門学院大学で発達心理学会の認知発達理論分科会があった。今回は次の文献を取り上げた。
Zelazo,P.D., Chandler,M. & Crone,E.(Eds.) 2009 Developmental social cognitive
 neuroscience. Psychology Press(ISBN-13: 978-1841697673)
京都大学の乾先生にショートレクチャーをしてもらった。

認知言語学会でワークショップ

火曜日, 9月 21st, 2010

9月11日12日に、認知言語学会の大会があり、そこで、ワークショップを行った。
「日本語の論理再考―認知類型論・場所の論理・形式論理の観点から―」
月本 洋(東京電機大学)
堀江 薫(名古屋大学)
岡 智之(東京学芸大学)
要旨は、以下を参照。

WS3

場所は、立教大学の池袋のキャンパス。
池袋駅にも近いし、キャンパスもきれい。
建物も最近のはきれいだし、昔のは、趣がある。
懇親会の場所となった1号館は、歴史建造物の指定を受けているそうだ。

シュワルツェネッガーは新幹線の視察に来たのか?

木曜日, 9月 16th, 2010

日本のマスコミは、シュワルツェネッガーが日本などの新幹線を視察に来たと報じていたが、アメリカのブログによると、どうもそうではないらしい。以下はサーチナで見つけたアメリカのブログ。

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シュワ知事のアジア訪問に批判の声「アーノルドの独りよがり」
 2010/09/16(木)

  米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事は、9月9日から6日間の日程で、中国、日本、韓国に訪れた。世界情勢に詳しい米国のブログ「uncoverage.net」では、「アーノルドの独りよがりな振る舞い」と題し、今回の旅行を酷評している。

  筆者は、アーノルド・シュワルツェネッガーは11月に7年間務めたカリフォルニア州知事職を引退予定であるとし、その最後に、アジアへの大名旅行に公費で出かけたとつづっている。表面上はカリフォルニアにビジネスチャンスを得るためにといっているが、30人の州の部下たちを引き連れ、アジアで中国の億万長者らに接待されていると伝えている。

  知事は、7月に巨額のカリフォルニア州の財政赤字をめぐって、非常事態宣言をしたばかりで、約190億ドル(約1.6兆円)の赤字を州が抱えているにもかかわらず、知事は私用ジェット機で豪遊している、と不快感をあらわにしている。

  知事は、葉巻に火をつけて、カメラに向かって斜め45度に構えるのが好きで、いまだに映画ターミネーターのタフガイを演じているが、その魅力はもはや米国以外の世界でしか通用しないという。今年3月に行われた世論調査では、カリフォルニアの住民の支持率はわずか24%だったことが明らかになったと説明。言い換えると、知事はいかなる取引に対しても、何の権限もないとの見方を示していると指摘。

  筆者は、30人の部下の旅費のほとんどは、中国最大のインターネット会社、アリババグループによって支払われていると説明している。州政府関係者は「州に有益になる旅行であれば、州の予算から知事の旅費を捻出しなければならない」としており、これに対して知事は記者会見で「カリフォルニアのセールスマンとなって、アジアに呼びかけ、州に利益を生み出すようにする」と語っている。

  さらに知事は、「経済の悪化を防ぐには、税金を上げるのが一番簡単な方法」と述べたが、これに対して、ある女性議員は「予算のバランスを保つために税金を上げて、社会的弱者である女性や子供たちを犠牲にするのはやめてほしい」とし、公務に徹して旅行の延期するよう懇願したが、聞き入れられなかったと伝えている。

  知事は、「アジアでカリフォルニア製品の売り上げを推奨することが旅行の主な目的」と語っているが、製品を売り込んでいるように見せて、実はアーノルド・シュワルツェネッガー自身を売っているのだ、と筆者は締めくくっている。(編集担当:田島波留・山口幸治)

日本は希少金属(レアアース)をため込んでいるのか?

木曜日, 9月 16th, 2010

最近、日本と中国の間で、希少金属に関してもめているが、中国によると、日本は希少金属をためこんでいるらしい。本当なのだろうか?以下は、人民網(日本語版)の記事。
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レアアースため込む日本、中国に輸出制限緩和を要求
 「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」。
これはトウ少平氏の1992年の言葉だ。だがレアアース(希土類)は石油よりも貴重とされながら、中国はまだレアアースによって相応の富を得ていない。
一方、日本や米国などのレアアース使用大国は、中国からレアアースを安く購入してため込み、戦略的備蓄としている。ある消息筋によると、日本が海底に貯蔵するレアアースは、少なく見積もっても今後20年分はあるという。大河網が伝えた。
 中国がレアアースの輸出制限を決定すると、日本は繰り返し中国に輸出拡大を求めた。日本のこうした不合理な要求に対し、中国側ははっきりと断った。
 ▽日本は対中圧力を増大
 レアアースとは、ランタン(La)、セリウム(Ce)、プラセオジム(Pr)、ネオジム(Nd)
など17種類の希少金属元素を指す。
ハイブリッドカー、携帯電話、超伝導体、精密誘導兵器など、ハイテク分野での広範囲な応用が可能だ。
 中国は2007年からレアアースの生産に関する指導的計画を実施し、輸出の削減をはかり始めた。商務部が今年下達した輸出割当額は、前年よりも40%少ない。
中国が輸出制限措置を打ち出すと、米国、欧州、日本などの西側諸国から強い反応が返ってきた。
昨年6月には米国と欧州連合(EU)が、中国はレアアースなどの戦略的物資の輸出を制限しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。最近は日本も中国に圧力を強くかける側に回っている。
 日本の経済産業省が8月中旬に述べたところによると、中国が今年7月にレアアースの輸出削減を発表してから、一部のレアアースは市場価格が20%値上がりした。先週北京市で行われた中日経済ハイレベル対話でも、日本はさまざまな場面でねばり強くレアアース問題を提起し、中国に輸出制限の緩和を求めるとともに、突然の輸出削減が世界の生産チェーンに影響を与えていると指摘した。
 日本側の集中的な圧力に対して、中国政府は道理を備えた力強い回答を打ち出してきた。商務部の陳徳銘部長は同対話の開催期間中、レアアースの輸出制限は経済発展の促進、環境保護、国家の安全といったさまざまな要因を総合的に検討した結果だ。
中国はレアアースの輸出を制限するだけでなく、採掘、生産、貿易など一連の流れにも制限をかけており、こうしたやり方はWTOルールに合致していると強調した。

日本、大学でも、中国(香港)に抜かれる

月曜日, 9月 13th, 2010

世界大学ランキング、香港大学が初のアジア首位に

以下は、今日(2010/9/13)の日経の記事。
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大学や研究機関の評価を行う英クアクアレリ・シモンズ社(QS)はこのほど、香港大が東大を抜きアジア首位に立ったとの大学ランキングを 発表した。香港大は世界で23位で、これまでアジア1位を維持してきた東大(24位)や京大(25位)を抑え、初めてアジア最優秀大の評価を受けた。勝敗 を分けたのは「大学の国際化」だ。
調査は(1)各国研究者からの評価(2)当該国の雇用者による評価(3)教員1人当たりの論文引用数(4)学生1人あたりの教員比率(5) 外国人教員比率(6)留学生比率――の指標を基に総合的に判断している。各国研究者からの評価は東大の8位に対し香港大が34位だったほか、東大が80位 だった論文引用数でも香港大は上位100校に入らなかった。
ただ、「(海外からの)教員数、学生数などが要因となり順位の逆転が生じた」(東大経営支援部評価・分析課)と東大自身が分析するように、 外国人教員比率や留学生比率を評価する項目では、香港大がそれぞれ世界で15位と28位につけたのに対し、東大はいずれも100位以内に入らなかった。最 終的に軍配は香港大に上がった形だ。

住みたい街の第一位が、吉祥寺らしい

木曜日, 9月 9th, 2010

僕は、吉祥寺の近くに住んでいて、時々、吉祥寺に行くが、住みたい街第1位は、過大評価だと思う。
以下は、9月6日の週刊住宅オンライン。
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メジャー7調査/住みたい街「吉祥寺」トップ、発展期待度高い街は「押上・墨田周辺エリア」( 2010年09月06日 )

 不動産大手8社で構成するメジャー7は9月6日、マンション購入者に住んでみたい街をアンケートしたところ、首都圏トップ3は、3年連続で「吉祥寺」「自由が丘」「横浜」の順だった。7位の鎌倉までは昨年と同順位。昨年と比較して大きく順位を上げたのは「神楽坂」が16位から9位に、「麻布十番」が22位から14位、「武蔵小杉」が35位から16位となった。いずれも大手デベロッパーが注目の分譲マンションを開発したエリア。「新宿」(19位)と「中野」(20位)が04年の同調査開始から初めて20位以内にランクインした。

 住みたい街を選んだ理由をみると、上位3位と上昇幅の大きい街は、交通と生活の利便性のほか、商業施設や飲食店の充実を挙げている。

 発展を見込む街は、東京スカイツリーの建設が進む「押上・墨田周辺エリア」が選択率15.1パーセントでトップ。スカイツリーに対する期待感と知名度の高さがうかがえる結果だった。2位は、「二子玉川周辺エリア」(13.2パーセント)、3位が「五反田・大崎・品川周辺エリア」(7.8パーセント)。

 関西圏については、住んでみたい街のトップ3は、「芦屋」「西宮」「神戸」の順で、芦屋は05年の調査開始以来6年連続で首位となった。昨年比では、「千里中央」が10位から6位、「茨木」が14位から8位、「箕面」が19位から14位、「天王寺」が23位から15位といずれも大阪府の街が大きく順位を上げた。

 メジャー7の構成員は、住友不、大京、東急不、東京建物、藤和不、野村不、三井不動産レジデンシャル、三菱地所。

韓国とハンガリー、自殺率トップめぐる競争

火曜日, 9月 7th, 2010

日本は自殺大国である。
切腹の伝統もあるし、仏教は自殺を禁止していない。(キリスト教は禁止している。)
それどころか、自ら即身成仏とか言って自殺してよろこんでいる。

確か今年は、1位韓国、2位ハンガリー、3位日本である。
以下は、2大自殺大国である韓国とハンガリーに関する記事(朝鮮日報)である。
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ハンガリー:資本主義化後に若者の失業が増加、物価高騰、福祉の概念も崩壊
韓国:アジア通貨危機後に貧富格差が拡大、疎外感が広がり、高齢者の自殺は10年で3倍に
 1933年、第1次世界大戦の傷あとがまだ十分に癒えていなかったハンガリーで、作曲家のシェレシュ・レジェーが『暗い日曜日』を発表した。メロディーが単調で、陰気さを醸し出しているこの歌は、高い人気を集めたが、予想し得ない影響をもたらした。レコードの発売から8週間で、187人がこの歌を聴いて自殺したのだ。人々は「ハンガリーの自殺の歌(Hungarian suicide song)」と呼ぶようになり、ついにハンガリー政府も放送禁止を命じた。
 これは、陰気な時代の空気がつくり出した、極端なエピソードなのかもしれない。しかし、ハンガリーは現在も、自殺率が世界的に見ても高い国だ。そして今、そのハンガリーに匹敵するほど自殺する人が増えているのが韓国だ。韓国とハンガリーはこの十数年の間、自殺に関する各種の統計で、自殺率トップをめぐる「悲しい競争」を繰り広げている。
 保健福祉部は先日、経済協力開発機構(OECD)の統計を引用し、2008年の韓国の自殺率が世界1位(人口10万人当たり24.3人)、ハンガリーが2位(同21.0人)となった、と発表した。だが、男性に限ると、ハンガリーの自殺率が韓国よりも圧倒的に高い。同年のOECDの統計によると、ハンガリーの男性の自殺率は人口10万人当たり36.3人で世界1位、韓国(同32.0人)は2位だった。
 なぜ、韓国とハンガリーはこのように、不名誉な競争を繰り広げることになったのか。記者がハンガリーの首都ブダペストで1年間の特派員生活を送った経験を基に考察すると、両国での自殺の原因は、驚くほど似ていることが分かった。
■急上昇する失業率
 人口(約1000万人)が韓国の5分の1のハンガリーは、国民の95%がアジア系のマジャル人だ。言語は韓国語と語順が同じで、かつては同じ「ウラル・アルタイ語族」に属するといわれていた。共産政権時代には、東欧で最も豊かな国とされていたが、1989年に資本主義・市場経済体制へ移行した後、貧富の格差や高失業率という新たな病を抱えるようになった。
 ハンガリー統計庁によると、昨年のハンガリーの就業率は55.4%で、欧州連合(EU)に加盟している27カ国の中では、マルタを別とすれば就業率が最も低い。中でも青年層(15-24歳)の失業率が高く、昨年第4四半期(10-12月)には27.8%に達した。ハンガリーの失業者や求職者たちは、敗北感から逃れることができず、高等教育を受けた失業者の場合、さらにその傾向が強い。こうした敗北感が、高い自殺率につながっているというわけだ。

日本、1人当たりのGDP、台湾に抜かれる

火曜日, 9月 7th, 2010

ついに、日本は、台湾にまでぬかれてしまう。
以下は、サーチナで見つけた記事。
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1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」-韓国  2010/09/07(火)

  国際通貨基金(IMF)は、今年末に日本の1人当りの国内総生産(GDP、購買力平価換算)は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、より実質的に評価・比較するための為替レート。
  韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。
  今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1.3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。韓国は10年間で1人当たりのGDPが1.8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。
  また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。 中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。
  また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、国際経営開発研究所(IMD)が5月に発表した「2010年 世界競争力年鑑」でも、シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。(編集担当:李信恵・山口幸治)