Archive for the ‘技術’ Category

EV充電 日・欧米急接近…規格統一前向き

金曜日, 6月 15th, 2012

以下は、読売新聞の記事
2012年6月11日
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電気自動車(EV)の急速充電方式の国際標準化を巡り、日本独自の規格「チャデモ方式」陣営と、対抗する欧米メーカーの「コンボ方式」陣営が、将来の規格統一に向けて動き始めた。

背景には、巨大市場である中国へのEV普及に向けた日本と欧米双方の思惑がある。

5月30日、これまで対立の構図にあった二つの陣営が、都内で“急接近”した。

「チャデモとコンボの対立は全く考えていない。標準化を一緒に検討していかなければならない」。同日午前、チャデモの主力企業である日産自動車の渡部英朗・執行役員は記者団にこう語り、欧米陣営に秋波を送った。

数時間後、呼応するかのように、コンボの代表格である独フォルクスワーゲン(VW)のルドルフ・クレープス執行役員は「双方が歩み寄る必要があ る」と、報道各社のインタビューで語った。具体的には「今後2~3年で互換性を確保し、5年程度で世界的に規格を統一するのが理想」と話す。

VWは2013年以降、主力の小型車「ゴルフ」などのEVを世界で発売する計画だ。充電方式はコンボだが、日本に限ってはチャデモに仕様を変えて輸出するという。充電方式の違いが、既に車の仕様に影響を及ぼしている。

現在のEVが1回の充電で走れる距離は最大200キロ・メートル程度。EV普及には、「ガソリンスタンドのように急速充電器を数多く設置する必要 がある」(関係者)。だが、充電器の設置を検討する海外の企業からは、「欧米方式が国際標準になれば、日本方式への投資は無駄になる」との懸念が出てい る。規格争いが長引き、充電器の設置が進まなければEVの販売に悪影響が出るとの危機感は、両陣営に共通している。

「独自」表明の中国けん制

一方、世界最大の自動車市場となった中国は、独自の充電方式の採用を表明している。

中国は石油消費を抑えるためEVを始めとする次世代エコカーの普及を急いでおり、2020年までに累計で500万台(プラグインハイブリッド車を 含む)を普及させる目標を掲げる。現在の日本の新車販売台数が年間400万台規模に縮小する中、中国のEV需要をどれだけ取り込めるかが自動車業界の勢力 図を左右する。

このまま中国が独自規格を進めれば、自動車メーカーは中国規格に合ったEVを作らなければならないだけでなく、中国市場で出遅れる恐れもある。し かし、日本と欧米が将来の規格統一で手を組めば、中国をけん制できる。欧米側はすでに「中国政府高官に対し、独自規格を作らず、統一規格を採用するよう働 きかけている」(VWのクレープス執行役員)という。

日本陣営も、中国に対し「互換性を持たせられないか、何度も話し合っている」(チャデモ協議会)。だが、「(中国側は)独自規格にこだわり、意見 はすれ違っている」(同)のが実情だ。今後、日本と欧米がどれだけ歩調を合わせ、中国側が統一規格に足並みをそろえざるを得ない状況を作れるかが焦点とな りそうだ。(小林泰明、中島幸平)
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電気自動車の国際標準は日本がとったが、充電方式に関しては、そうはゆきそうにない。 戦いの構図は、日本-フランス 対 アメリカ‐ドイツだが、中国がこれにかんで来ている。

新日鉄対ポスコ 日本の技術流出を食い止めよ

金曜日, 5月 11th, 2012

以下は、読売の社説
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新日鉄対ポスコ 日本の技術流出を食い止めよ
日本企業の最先端技術は、産業競争力や日本の成長の源泉である。外国企業への技術流出を食い止めねばならない。
新日本製鉄が、韓国の鉄鋼最大手ポスコと新日鉄の技術部門にいた元社員を相手取り、不正競争防止法に基づく民事訴訟を東京地裁に起こした。
不正競争防止法は、企業の製造技術などの「営業秘密」を外部に不正に持ち出したり、他者が取得したりすることを禁じている。
新日鉄は、元社員を通じて、高機能鋼板の技術をポスコが不正に取得して製造したと主張し、1000億円の損害賠償と、鋼板の製造販売の差し止めを求めた。
日本企業が技術流出を巡り、司法の場に訴えるのは異例だ。
新日鉄は、ポスコの不正取得を裏付ける資料を確保しているという。両社は原料調達などで提携関係にあるが、新日鉄が技術流出について毅然(きぜん)とした姿勢を示したことは評価できよう。
焦点の鋼板は発電所の変圧器の部品に使われる。新日鉄は1960年代から約40年かけて開発し、開発費は数百億円に上った。
新興国の電力インフラ需要が拡大し、先進国では、電力の効率利用を図る次世代送電網(スマートグリッド)が有望だ。市場の急成長が見込まれる中、高機能鋼板は重要な戦略製品となる。
問題の元社員は退職の際、営業秘密を漏えいしないなどの秘密保持契約を会社側と結んでいたが、新日鉄は、元社員が退職後、ポスコへの技術流出に関与した疑いがあると主張している。
新日鉄の提訴は、グローバル競争を展開している日本の全産業界への警鐘となろう。
鉄鋼業界に限らず、電機や自動車などあらゆる産業で、最先端技術がライバル企業に流出する恐れがある。韓国や中国の企業に重要なハイテク技術の情報が漏えいしたという疑惑も多々あった。
今回の問題を機に、各社は技術流出対策を一段と強化すべきだ。まず、最先端技術などの営業秘密の社内管理を厳格化し、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図らねばならない。
営業秘密に関与する立場にいた社員の退職時には、秘密保持契約を結び、順守させるべきだ。経済産業省の調査では、契約を結んでいる企業は約2割にとどまる。
経産省は近く、1万社を対象に技術流出の被害や防止策を調査する方針を決めた。調査結果を基に官民が連携を強化し、流出対策の徹底を図ってもらいたい。
(2012年5月10日01時46分 読売新聞)
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電機産業では、さんざん、退社した技術者が韓国の企業に就職し、技術を流出してきた。退社する際に秘密所持契約を結んでも、それがやぶられたかどうかを知るのは難しい。これに関する法制化が望まれる。

ニュートリノが、光速よりも速く飛んでいるー相対性理論に矛盾

金曜日, 9月 23rd, 2011

以下は、読売新聞の記事
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名古屋大学は23日、ニュートリノと呼ばれる粒子が、光速よりも速く飛んでいるとの測定結果が得られたと発表した。

物体の速度や運動について説明するアインシュタインの相対性理論では宇宙で最も速いのは光だとしているが、今回の結果はそれと矛盾している。測定結果が正しければ、現在の物理学を根本から変える可能性がある。

光の速さは真空中で秒速約30万キロ・メートルで、今回の測定では、これよりも7・5キロ・メートル速い計算となった。この測定結果について研究チームは、現代物理学では説明がつかないとし、世界の研究者の意見を聞くため、発表に踏み切った。

観測が行われたのは、名古屋大学などが参加する日欧国際共同研究「OPERA実験」。スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関(CERN)から、730キロ・メートル離れたイタリア中部の研究所へとニュートリノを飛ばし、その飛行時間を精密に測定した。その結果、光速では2・4ミリ秒で届くところが、それ時間よりも1億分の6秒速く到達した。光速より0・0025%速い速度だった。

研究チームは過去3年間にわたって、計15000回のニュートリノの飛行速度を測定。観測ミスや統計誤差ではない確かな数値であることを確認した。

(2011年9月23日15時43分 読売新聞)
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大事件ですね。相対性理論が間違っているとすると、どのようにして修正するのでしょうか。

日本製プログラミング言語が国際規格に

月曜日, 9月 19th, 2011

以下は、朝日新聞の記事
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「ルビー」来年めど国際規格に-日本製言語で初

日本で開発されたプログラム言語「Ruby(ルビー)」が2012年中に国際標準化機構(ISO)で国際規格になることが決まった。日本では3月に日本工業規格(JIS)で規格化されており、次の段階として世界標準としてのお墨付きとなるISO化が焦点となっていた。日本で発案されたプログラミング言語がISO規格となるのは初めて。欧米主導のソフトウエア領域での日本の存在感を高めるきっかけになると期待される。
ルビーはネットワーク応用通信研究所(松江市)フェロー、まつもと・ゆきひろ氏が開発したプログラミング言語。高機能なアプリケーションを簡潔に記述できるなどの特徴がありウェブ系を中心に国内外で普及している。
ルビーのISO化は情報処理推進機構(IPA)が後押しした。国内では「Ruby標準化検討ワーキンググループ」で技術規格書の原案を作成し3月にJIS規格「JIS X3017」となった。加えて英語版の規格書を作成し、3月にISO化を早期に検討する手順「ファーストトラック」に提案。欧米をはじめ主要各国の賛同を得て、ファーストトラックへの採択が満票で決まった。
ルビーは使い勝手の良さから欧米企業で人気に火がつき、日本に逆輸入された経緯を持つ。社会交流型のソーシャルメディアの一つである「ツイッター」の開発言語としても有名で、俊敏な開発手法として脚光を浴びる「アジャイル」や、ネットワーク経由で利用できるクラウドコンピューティングとの相性もよい。米セールスフォース・ドットコムや楽天など国内外で数多くの会社がルビーを採用している。
国内では島根県や福岡県などがルビーを核とした地域ソフトウエア産業振興施策を推進。自治体向けシステム開発の調達要件にも採用されるなど、社会的な要請を受けて、JIS化に続き、ISO化が急がれていた。
まつもと氏はIPAが推進する天才プログラマーの発掘施策「未踏プロジェクト」の出身者
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ようやく、日本発のプログラミング言語が国際規格になる。

東レが電気自動車を開発

土曜日, 9月 10th, 2011

以下は、毎日新聞の記事
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EV:炭素繊維で軽量化 東レが開発
東レは9日、同社の先端素材を活用した電気自動車(EV)を試作したと発表した。鉄に比べ重さ4分の1、強度10倍の炭素繊維を多用し車体を軽量化。低燃費で衝突安全性の高い車に仕上げた。自動車メーカーに先端素材の活用を提案し、15年以降に300万円程度で普及を目指す。
完成した車は2人乗りのオープンカーで、重量は900キロ以下。4人乗りの普通乗用車に換算すると、現行の鋼板製の市販車に比べ重さが3分の2になり、走行中の二酸化炭素排出量を1割削減できる。「技術開発で、さらに減らせる余地はある」(同社の田中千秋副社長)。必要な部品点数は4分の3に減らすことができたという。
製作費は約3億円。14、15日に東京都内で開催する東レ先端材料展で一般公開する。【寺田剛】
毎日新聞 2011年9月10日 東京朝刊
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東レが電気自動車を開発するんですね。車体を提供するのではなく。

電気自動車は、ガソリン車に比べて簡単に作れるということですが、モータとかの駆動系や電池系は、どうしているんでしょうか。

スパコン

土曜日, 7月 2nd, 2011

最近、スパコンで日本が1位をとったと騒いでいるが、そんなに喜んでいられる状況ではない。商売的にはまったく駄目だからである。上は、スパコンに関するグラフ

最近はきれいに単調減少だし、国別の方は中国に抜かれているのである。

グラフの引用元はhttp://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2009/2009960_1801.html

東北新幹線は脱線しなかった

土曜日, 3月 26th, 2011

以下は、フジサンケイ ビジネスアイ 3月22日(火)の記事
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東北新幹線「安全神話」は健在 想定超えた地震でも脱線防ぐ

東日本大震災では鉄道、港湾、道路など主要な交通インフラに大きな被害が発生し、現在も復旧作業が続いている。JR東日本は、大きな余震がなければ東北新幹線の盛岡-新青森間の運転を23日から再開する見込みだが、全線再開の見通しは立っていない。設計上の想定を超える今回の大地震と巨大津波の発生で、あらゆるインフラ技術が根幹からの見直しを迫られるのは必至だ。ただ政府がインフラ輸出を成長戦略に掲げる中、高速走行中の列車が脱線しなかった新幹線はかろうじて「安全神話」の面目を保った。

◆前触れ検知→停止

那須塩原-新青森間で運転見合わせが続く東北新幹線は、昨年12月に新青森まで開業、3月5日には最新鋭のE5系車両「はやぶさ」の運転が始まったばかりだった。

東日本大震災が発生した11日午後2時46分。「はやて」など走行中の東北新幹線各車両は、地震の“前触れ”となる初期微動を検知して、本格的な揺れが始まる前に停止動作に入っていた。現状の最高速275キロで走行している場合、「停止には4キロメートルの制動距離が必要」(JR東関係者)で、この間に脱線すれば大きな被害につながる可能性があった。

実際、2004年に発生した新潟中越地震では、上越新幹線の「とき325」8両が脱線。乗客、乗員にけがなどはなかったが、過去に乗客の死亡につながる重大事故を一度も起こしていない新幹線の「安全神話」に大きな疑問が投げかけられた。

しかし今回の東北新幹線の場合、車両は無事に停止し、地震発生から8時間以上が経過した午後11時頃に、乗客を乗せた11本すべてで脱線が生じていないことが確認された。その後の調査で、試運転中の無人車両1本が、仙台駅構内で脱線していたことが判明したものの、高速走行中の脱線という最悪の事故は回避された。

◆苦い教訓生かした

JR東によると、中越地震以降、技術チームは地震の初期微動検知から停車動作に入るまでのわずかなタイムラグの短縮に取り組んできたという。その結果、動作を1秒短縮できる新システムを開発し、09年までに東北新幹線の車両すべてに、このシステムを導入していた。

同社は「なぜ脱線が防げたのかは、時間をかけた調査・分析が必要。直下型だった中越地震とは揺れの質が違う可能性もある」(関係者)としているが、中越地震を教訓とした新システムは脱線の回避に少なからず貢献したとみられる。

温暖化対策や新興国のインフラ整備で、国際的に高速鉄道の導入計画が相次ぐ中、「最大級の震災を受けても脱線しなかった点は、新幹線の評価につながる可能性もある」(シンクタンクの研究員)という。

一方で、東日本大震災は新幹線の安全運行を支える地上設備にも大きな爪痕を残した。

地震の被害は、線路や高架橋など地上設備だけで約1100カ所。JR東によると、車両や信号に電気を送る架線の断線が470カ所、電柱の損傷も470カ所に上る。レールがゆがむなど線路の損傷も約20カ所に及び、全線再開のめどが立たない状況には、地震に対する鉄道インフラの脆弱(ぜいじやく)性を指摘する声も上がっている。

JR東は、川崎重工業などと米カリフォルニア州の高速鉄道計画への参加に意欲を示しているが、今後の新幹線輸出に向けては、運行を支える各種設備の耐震性や、早期復旧の危機管理といった総合的な安全対策ノウハウの信頼性も問われそうだ。(高山豊司)

宇宙太陽光発電、実証実験へ…電力を電波に変換

土曜日, 2月 26th, 2011

以下は読売新聞(1月22日)の記事
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人工衛星を使った太陽光発電の実用化に向け、三菱電機や京大、宇宙航空研究開発機構などが、電力をマイクロ波に変換する技術の実証実験をこの春にも始めることが22日、わかった。
宇宙を模した空間でマイクロ波を10メートル伝送するもので、成功すれば、2025年以降の宇宙太陽光発電の実用化に弾みがつきそうだ。
宇宙太陽光発電は、地上の太陽光発電よりも10倍も高効率とされ、夢の発電システムとして注目されている。宇宙での太陽光の強さは地上の2倍で、日照時間は、雲などで遮られることがある地上の4~5倍になるためだ。
三菱電機は、長さ約200メートルの楕円(だえん)形の発電システムを備えた小型衛星を40基打ち上げ、原子力発電所1基分(約100万キロ・ワット)の電力をまかなう「ソーラーバード」構想を提唱している。
具体的には、赤道上空3万6000キロの静止軌道にある人工衛星で、光を鏡で集めて発電し、電力をマイクロ波に変換して地上に送る仕組みだ。マイクロ波は、人体に影響のない電波に調整し、海上などに設けた数キロ四方の受電設備で受け取り、再び電力に変換する。
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早く実現してもらいたいものだ。

イカロス

金曜日, 2月 11th, 2011

以下は、朝日新聞の記事
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宇宙帆船イカロスよさらば 「すべての任務成功」
2011年1月26日

宇宙航空研究開発機構は26日、宇宙帆船「イカロス」が金星のそばを通り過ぎた昨年12月に撮影した写真を公開した。イカロスは、太陽光を帆に受けることによる加速や減速、軌道制御など、予定していたすべての任務に成功。天体の近くを通り過ぎる「フライバイ」も宇宙帆船としては世界初で、運用チームは「成果を世界に発信するために撮影した」と胸を張っている。
イカロスは昨年5月、探査機「あかつき」と同じロケットで打ち上げられ、金星へ向かう軌道に乗った。宇宙機構によると、帆にはった太陽電池で発電したり、帆に受ける光で加速したり、太陽に対する帆の角度を傾けることで軌道を変えられることなどを、昨年12月までの運用で確認。予定の任務を終えた。
イカロスはいま、金星を通り過ぎ、地球から約1億2千万キロの距離にいる。遠く離れたため地球との通信は難しくなってきているが、帆が大きくたわむときに何が起きるかなど、今後も実験を続けるという。
宇宙機構は10年以内の打ち上げを目指す木星探査機に宇宙帆船技術を応用することを目指しており、イカロスはその技術を確かめるステップと位置づけられている。
イカロス運用チームのリーダー、森治さんは記者会見で「宇宙帆船はこれまで、SFの話と思われて、周りからは『本当にできるのか』と言われ続けてきた。イカロスで『できる』ということを示せたので、やっと本格的に木星ミッションに移れる」と満足そうに話した。
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イカロスは、はやぶさほどには、注目されなかったが、、、。

フランス、海底原発を開発=16年の稼働開始目指す

月曜日, 1月 24th, 2011

以下は、yahooで見つけた記事
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時事通信 1月21日(金)5時26分配信
【パリ時事】仏造船大手DCNSは20日、原子炉を積載した筒状施設を海に沈めて発電し、沿岸に電力を供給する「海底原子力発電所」の開発計画を明らかにした。通常の原発より大幅にコストを抑制できるのが特徴で、2013年の早い時期に試作機の建造に着手、16~17年ごろの本格稼働開始を目指している。
「フレックスブルー」と名付けられた海底原発は、長さ約100メートル、直径12~15メートルの筒状で、重さ1万2000トン、出力5万~25万キロワット。沿岸から数キロ沖合の深さ60~100メートルに沈めて陸上から遠隔操作し、海底ケーブルで送電する。
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海底のほうが安いのはなぜ?