Archive for the ‘ニュース’ Category

脳腫瘍、携帯電話で増加=1日30分で2倍超―仏研究者

水曜日, 5月 14th, 2014

以下は、yahooで見つけた記事
————————————————————-

時事通信 5月13日(火)23時40分配信

【パリ時事】携帯電話で1日30分以上の通話を5年間続けると、脳腫瘍が発生する危険性が2倍から3倍に増えるとの調査結果をフランスの研究者がまとめたことが13日、分かった。AFP通信など仏メディアが報じた。
仏南西部ボルドーの公共衛生研究所(ISPED)が2004年から06年にかけて、脳腫瘍の一種であるグリオーマや髄膜腫を患った約450人を調査した。他の健常者約900人と比較したところ、携帯電話の利用が少ない人ほど脳腫瘍の発生が少ない傾向が認められたという。
調査に当たった同研究所のバルディ博士は地元メディアに「脳腫瘍の発生率の上昇は、携帯電話を最も頻繁に利用する人だけに観察された」と強調。電話を耳から離して通話できるハンズフリー機器の使用を勧めている。
————————————————————
本当なのでしょうか。 すなわち、ちゃんと統計処理(データ解析)をしているのでしょうか。たぶん、しているのでしょうね。携帯電話会社がどう反応するのか興味があります。 なお、以前、テレビを乳幼児に見せると良くないという研究結果が報告されたら、NHKの研究所がそれを否定する研究結果を報告していました。これに関しては拙著「心の発生」に書いてあります。

東芝データ“流出”で元技術者に逮捕状

木曜日, 3月 13th, 2014

日本テレビ系(NNN) 3月13日(木)7時42分配信

大手電機メーカー「東芝」のフラッシュメモリーについての研究データを、韓国企業に不正に渡したとして、警視庁は元技術者の50代の男の逮捕状をとった。

捜査関係者によると、福岡県に住む元技術者の男は、2008年に、東芝と業務提携していた半導体メーカーで働いていた際、フラッシュメモリーの研究データをコピーした。そして、転職先の韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」に、このデータを不正に渡した疑いが持たれている。警視庁は、不正競争防止法違反の疑いで男の逮捕状をとっていて、13日にも強制捜査に乗り出す方針。
———————————————
氷山の一角に過ぎないでしょう。遅すぎますね。もっと早く捜査、逮捕をすべきだったでしょう。

ロシア、自国艦沈ませウクライナ軍妨害か 黒海への海路ふさぐ

月曜日, 3月 10th, 2014

AFP=時事 3月10日(月)13時10分配信
【AFP=時事】ロシア海軍が、ウクライナ南部クリミア(Crimea)半島西岸の黒海(Black Sea)につながる湖で、自国艦船3隻を意図的に沈没させたことが分かった。ウクライナ海軍の将校らは、ウクライナの軍艦の通行を妨害し、同半島に駐留する同国軍部隊の士気を下げることが狙いだと主張している。

親ロシア集団がデモ隊に暴行、クリミア首都

旧ソ連時代に製造され、2011年に退役して部品再利用のために売却される予定だった軍艦「オチャコフ(Ochakov)」は6日、セバストポリ(Sevastopol)のロシア軍基地から、クリミア半島西岸にあるドヌズラフ(Donuzlav)湖と黒海とをつなぐ出入り口にえい航され、爆破された。

沈没した同軍艦は、より小型のロシア船2隻と共に、2本の細い出洲(でず)に挟まれた狭い海域をふさぐ形になっている。

ウクライナ海軍の戦力は限られている上、前週には、同国海軍トップに就任したばかりのデニス・ベレゾフスキー(Denis Berezovsky)司令官が親ロシアのクリミア自治共和国当局への忠誠を表明するという痛手を受けたばかりだ。

だが、ロシアが艦船を沈没させた場所に近いウクライナ軍基地の将校らは、ロシア側の動機は明らかだとした上で、揺さぶりには屈しないと表明している。Novoozerne基地の副司令官、ビクトル・シュミガノフスキー(Viktor Shmyganovsky)大佐は、「われわれが出航できないように、(黒海への出口を)ふさいだのだ」と語った。

シュミガノフスキー大佐によると、艦船が爆破された後、ロシア黒海艦隊(Black Sea Fleet)のアレクサンドル・ビトコ(Alexander Vitko)司令官が同基地を訪れ、ロシア側に忠誠を誓うよう要求したが、基地側はこれを拒否したという。【翻訳編集】 AFPBB News
——————————————-
日露戦争の旅順港閉鎖を思い出してしまいました。

大切なお地蔵さんを7体盗み、安価で換金した男

木曜日, 1月 9th, 2014

以下は読売新聞の記事
———————————————-
神戸市長田、兵庫両区から地蔵菩薩(ぼさつ)像が相次いで盗まれた事件で、長田署は7日、いずれも無職で住所不定の男(22)と韓国籍で兵庫区の男(21)の両被告を窃盗容疑で書類送検し、捜査を終えたと発表した。発表によると、住所不定の男は昨年10月4~10日、両区で地蔵計7体、友人の兵庫区の男も同月、計2体をお堂などから盗んだ疑い。2人は盗んだ地蔵を質店に持ち込み、1体3000円で換金していた。

盗まれた地蔵の中には阪神大震災後、焼け跡や倒壊した家屋の下から見つかり、住民が大切に祭っていたものもあり、同署が質店から押収するなどし全て返却した。

2人は「金になると思ってやった」と容疑を認めているという。

(2014年1月8日17時40分 読売新聞)
——————————————–
地蔵をもちこまれて金を出す質屋って、どんな質屋なんでしょうかね?まともな質屋ではないでしょうね。そんな地蔵は盗品だってわかるでしょうに。

日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期ASEAN投資、対中国の2倍超 ジェトロ貿易投資報告

木曜日, 8月 8th, 2013

また少しさぼってしまった。
以下は、産経新聞の記事
———————————–
2013.8.8
日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(1~6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。

昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。

ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。

上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。

ジェトロは「昨年後半からのASEAN投資の勢いは当面続く」(梶田朗・国際経済研究課長)と分析する。一方、昨年の日本企業の対外直接投資は前年比12.5%増の1224億ドルで2年連続増加し、海外で稼ぐ傾向が定着している。
—————————————-
脱中国が明らかになってきましたね。もう少し脱中国のスピードをあげたほうが良いでしょうね。

民放各局、パナソニック新型テレビのCM拒否

日曜日, 7月 7th, 2013

約2ヶ月さぼってしまった。
以下は、産経新聞の記事
——————————————
民放各局、パナソニック新型テレビのCM拒否 番組とネット同時表示「技術ルール違反」
2013.7.7
テレビの電源を入れると放送番組とインターネットのサイトなどが画面に一緒に表示されるのは、関係業界で定めた技術ルールに違反するとして、民放各局がパナソニックの新型テレビのCM放映を拒否していることが6日、分かった。大手広告主のCMを各局が流さないのは極めて異例。

放送関係者らによると、問題のテレビは4月発売の「スマートビエラ」シリーズ。テレビをつけると、放送中の番組の下と右にサイトやネット動画などが並び、リモコン操作で簡単にアクセスできるようにする機能がある。

しかし、家電メーカーや放送局でつくる電波産業会の運用規定は、視聴者が番組とネット情報を混同しないような表示方法を推奨。放送局が共同で策定したガイドラインは「テレビ起動時、テレビ映像を画面全体に表示するのが望ましい」と明記している。
——————————————–
この記事は、テレビ(放送)が保守勢力(旧体制)になっているということを象徴してますね。

ロ大統領「面積等分」言及 北方領土問題念頭か

火曜日, 4月 30th, 2013

以下は、日経の記事
———————————–
2013/4/30 14:00

ロシアのプーチン大統領が29日の安倍晋三首相との会談で、北方領土問題に関連し、過去に他国との領土問題で係争地の面積を等分する方式を採用した経緯に言及していたことが分かった。首相同行筋が明らかにした。中国との国境やノルウェーとの大陸棚の境界の画定に適用した例を説明したという。
面積等分方式は北方領土問題の解決策として日本側で取り沙汰されたこともある。仮に北方領土を面積で等分する場合、4島のうち最も北にある択捉島の西部に国境線を引き、択捉島の多くをロシアに割譲、日本は歯舞、色丹、国後3島と択捉島の一部を領有する形などが想定される。
ロシアは2008年、中国との国境を流れるアムール川の中州の島を両国で2分して国境を画定し、かつて軍事衝突に発展した中国との国境問題を解決した。10年にはノルウェーとの間でバレンツ海と北極海の大陸棚海域の境界を画定する条約に調印し、約17万5000平方キロメートルの海域をほぼ等分した。
同行筋によると、プーチン氏は会談の最後に「日本が好きだ」と首相に伝えたという。会談では中国情勢についても意見交換し、首相は沖縄県の尖閣諸島を巡る日中対立に触れ「日本は冷静に対応している」と理解を求めた。(モスクワ=佐藤賢)

———————————————

私は、等分でよいと思うのですが。

帝人、車向け炭素繊維を量産 米でGMに供給

日曜日, 1月 20th, 2013

以下は、日経の記事
————————————
2012/12/2 2:01

帝人は鉄より軽くて強度の高い炭素繊維を世界で初めて自動車向けに量産する。米国に約300億円を投資し、2015年までに生産能力を4割拡大する。米ゼネラル・モーターズ(GM)が量販車種に採用する計画で、帝人はGMへの主力取引企業として契約を結ぶ。車体を軽くできる炭素繊維の採用は日欧勢も検討中だが、本格的に導入するのはGMが初めて。車の主要素材の座を巡り、鉄鋼、化学大手の競争に拍車をかけそうだ。

炭素繊維は鉄と比べて強度が10倍、重さも大幅に軽い。米ボーイングの新型旅客機「787」の機体に東レ製の炭素繊維が採用され注目されたが、中長期的には自動車産業が最大の需要家になると予測されていた。
GMと帝人は昨年提携し、量産技術の確立を目指していた。今回、GMが炭素繊維を使用するのは15年以降に発売する一般向けの主力車種。強度が必要な骨組みの「構造材」といわれる部分の一部を鉄と置き換える。車の見栄えに影響する車の外側部分についても採用を検討していくという。
帝人は今月、松山市の工場で炭素繊維と樹脂を組み合わせた構造材を量産する試験装置を動かす。GMはこの部品で実車試験を始める。帝人は炭素繊維を自動車部品に1分以内で成形できる技術を確立、従来に比べ生産速度を10分の1程度に短縮したとしている。
生産能力はテネシー州にある工場を増強するか米国内の別の場所に新工場を建設し引き上げる。同社は日独にも炭素繊維工場を持ち、生産能力は現在、年間1万3900トン(世界シェアは2割)。東レ(同1万8千トン)に次ぐ2位だ。
炭素繊維の量販車への搭載はGMが初。日本の自動車大手も研究を進めているが、本格採用はGMより遅れそうだ。GMはハイブリッド車技術などで日本に先行されてきた歴史があり、炭素繊維導入では先を行き、軽量化による燃費向上を進める戦略とみられる。
炭素繊維は帝人が新しい生産技術を確立したため、鉄の数十倍だったコストが2倍弱まで縮まるもよう。今後、生産量や搭載車種が増えていけば車両価格を大幅に引き上げずに搭載できる可能性がありそうだ。
自動車向けでは東レが独ダイムラーとの取引を狙って欧州での生産体制を強化している。三菱レイヨンを含め日本の3社は合計で6割の世界シェアを握るが、各社の積極的な増産や技術力の高さで今後シェアが一段と高まる可能性がある。
炭素繊維の世界需要は20年までに年14万トンと11年実績と比べて4倍近くに拡大する見通し。自動車部品のほか、米国で生産が拡大する新型ガス「シェールガス」を輸送する容器の材料など新たな用途も広がっている。
—————————————-
新日鉄とかは、炭素繊維にどう対抗するのでしょうか。 あとトヨタとかは、炭素繊維車の開発は、どうしているのでしょうか。

猛暑のシドニー45・8度 74年ぶり最高更新

金曜日, 1月 18th, 2013

以下は、サンケイで見つけた記事
——————————–
2013.1.18 19:45

猛暑が続く南半球オーストラリアの気象庁によると、最大都市シドニーで18日午後、市中心部の気温が45・8度まで上昇し、これまでの最高記録だった1939年の45・3度を74年ぶりに更新した。
同国では今夏、大半の地域が熱波による猛暑に見舞われ、これまで少なくとも100カ所以上で山火事が発生している。
地元警察は18日、南東部メルボルン郊外で焼け焦げた車から男性の遺体が見つかったと発表した。AP通信によると、今夏の山火事による死者が確認されたのは初めて。(共同)
————————————-
シドニーは45度にもなるんですね。東京で35度くらいで騒いでいてはいけないのでしょうか。

教員が射撃訓練、米で「学校の武装化」進む 小学校乱射1カ月

金曜日, 1月 18th, 2013

以下は、サンケイで見つけた記事
————————————-
2013.1.13
米東部コネティカット州ニュータウンで児童ら26人が殺害された乱射事件から14日で1カ月。「銃氾濫社会」の現実に対処するため、武装警備員の配置や教員の射撃訓練実施など、全米各地で「学校の武装化」が進んでいる。
米紙ワシントン・ポストによると、ニュータウンでの乱射事件直後、ペンシルベニア州西部バトラー郡の教育委員会は小学校など全14校に銃で武装した元警官を配置することを決定。このほか、約10州で同様の学校警備計画が持ち上がっている。
またテキサス、ユタ、フロリダなどの各州で、銃所有の権利を推進する団体などが無料で教員向けの銃の講習会を開催したところ、応募者が殺到。オハイオ州の小さな自治体では、学校の清掃員を銃で武装させることを決め、射撃訓練を近く受けさせるという。(共同)
————————————–
アメリカの銃の事件が起こると、昔読んだ「ものぐさ精神分析」(岸田秀)を思い出す。銃の問題には、アメリカ原住民の土地を銃で奪いとったという歴史的背景がある。